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欠陥住宅の見解
2008/06/21 14:37

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最近は「失敗しない家づくり」とか「業者にだまされない知識」などが、雑誌やネット上で大変目に付きます。
素人の方が家づくりのプロに対抗して特殊知識を持たないと家は建たないようになってしまったのでしょうか?

本来、住まいは家を建てる人と家族にのみ必要なものであるから、それぞれの方が自分の住まいづくりのノウハウを習得していただければとブログを始めましたが、あまりにも多い欠陥住宅情報には驚きを隠せません。

私の所にも欠陥住宅の話や情報が伝わってきますが、地元工務店の話もありますが、全国的に有名なハウスメーカーの話が圧倒的に多いのが現実です。

ここで考えてみました。「欠陥住宅の定義とは何か?」
工事不良による欠陥、業者手抜き工事などが考えられますが大手メーカーが意識的に欠陥商品を 造っているのではなく、業界の構造体質が深刻な問題となっているように思います。

住まいは一般商品購入と違い「請負契約」をして商品を造り引き渡されますから、工事過程において、様々なことが想定されますね。

担当設計者の知識、現場監督の知識、経験、業者指導力や下請け業者の施工能力、利益最優先による安い業者発注価格、短い工期、・・・など様々な問題が懸念されます。

特に一度設定した建築工期は遅れれば延滞金が発生しますから、長雨や台風の影響で工事が中断 していても天災でもないかぎり帳尻合わせの仕事になります。
工期が短ければ、現場人件費は少なくなり、資金回転が速くなるからハウスメーカにとっても、はずせない条件となっています。

また、下請け業者も発注価格の安さから、注文住宅であれば熟練工3人必要な工事も熟練工1人にテコ2人などで対応し工事内容が荒れていきます。(特にローコストメーカーはこの点が注意です。)

同じような会社規模、同じような建物でかたやローコストであれば、何かカラクリがないとおかしいですよね。

第三者検査機関にしても検査ポイント(構造体保証に関する部分)さえ押さえておけば他はチェックしません。

このような点から「モデルハウスの建物はしっかりしてるのに現実に生活したら欠陥が・・・・」という問題が多く発生していますよ。

なぜこのような家づくりになってしまったのでしょうか?
欠陥住宅の証明は住み手がしなければなりません。
現在の日本の法律では、残念ながら「欠陥の証明」がしにくく、業者擁護になりがちな法律だとおもいます。

世界的に見て先進国で大手ハウスメーカのような形態が存在するのは日本だけです。

例えばアメリカでは、大手住宅機器メーカーは存在しても大手ハウスメーカーのようなものは存在しません。

アメリカでは日本のような、住宅に細かい法律はなく、欠陥やクレームはPL法(製造者責任法)で全て対処されます。このPL法は裁判で負ければ全て事例となります。

<スチールデスク製造メーカーの例>
引き出しに足を掛け高所の荷物を取ろうしてたら、引き出しが滑って足を踏みはずしケガをした。

この裁判はスチールデスク製造メーカーが裁判に負け、多額の弁償金が発生しました。
これ以来アメリカのスチールデスクは、補強だらけで大型金庫ほどの重量になったそうです。

この例を見てもわかるように、PL法のもとではとても総合住宅請負業などは出来ないですよね。
日本でもPL法導入当初は大騒ぎしましたが、最近は影が薄くなっていますよね。
私も家づくりは、その土地の気候風土、工事期間の天候などでも変わってきますから、全て工業製品 と同じようにPL法で対処しようなどと言う気はありません。

欠陥住宅の発生しやすい問題を業界の体質の面から考慮しましたが、意識的手抜き工事などもまだまだ現実にあるみたです。
意識的手抜き工事でなくても、欠陥が発生したらいかにすみやかに欠陥を処置するかが企業にとって 大切でしょう。

本来家づくりは、冒頭でも述べたように、家を造る家族のみに必要な建物、必要な業者がいればよいのです。
全国一律に多くの企業商品を定着させようとするハウスメーカーの努力は買いますが、結果的に欠陥商品などの問題がついて来るのはいかがなもんでしょうか?

  






カテゴリ:家づくりノウハウ

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