家を建てる！

テレビや新聞などでもリホーム詐欺業者の話題が時々出ますが、最近私の家にも似たような営業が来ました。
建築関係の仕事をしている家とはわからず営業に来たみたいです。

「数軒先で屋根のリホームをしていたら、おたくの屋根の棟瓦の一部がずれていいますよ、強い風が吹いたり、長雨がきたら危ないので点検させていただけないですか？」

私も屋根の上の状況は良くわからないし、私の家の瓦工事をした業者は業務を閉鎖してしまい別の職種に変わってます。

「屋根に上って点検し、写真を撮ってきますので状況が確認出来ますよ。」

私は、本当に棟の瓦がズレているなら他の屋根屋も知っていますが、金額も多くはかからないだろうし、休日に作業服スタイルでトラックに梯子も積んでいるから、近所で屋根を修理したときに見たと言う話を信用して「じゃ、ちょっと見てもらうか」

自称屋根業者は屋根に登り写真を撮って私の所へ、「このように棟瓦が浮き上がっていました」とデジカメの画像を目の前に,
「ん・・・おい、家の瓦は土瓦だよ、これは似た色をしているが陶器瓦じゃないか、うそもいいかげんにしろ！」
その業者はほうほうのていで逃げていきました。

私が専門家だからわかっったようなもので、陶器瓦の場合粘土（赤土）に上薬で表面のみ着色しますから裏側は赤土が見えます。
浮き上がったと言う部分の写真にわずかに赤土の色が見えたので気づましたが、表面の映像は土瓦が経年変化した色とそっくりで、一般の方ならわからないほど土瓦と同じ色、形状でした。

今考えると、偽画像など用意せず、そのまま家の棟瓦をづらして写真を撮れば私は信用したでしょう。
悪徳業者、策におぼれたみたいです。

また、このような例もありましたよ。

１５年ほど以前建築した方が、「タイルの浴槽をユニットバスにしたいので、良い業者を紹介してくれませんか」という問い合わせです。

当時建築工事をした業者は不景気で倒産してしまっています。
久しぶりなので紹介業者と一緒に訪問して、話をしているうちにおかしな話が出てきました。

リホーム業者がきて、「サービスキャンペーン中なので無料で床下を点検します」というので見てもらったところ、床下が湿気で束が腐っているから補強が必要といわれ、半年前に床下を補強したとの話でした。

私は「ちょっと待って下さい、ここの地盤や床下は湿気が発生するような状況じゃないし防湿フィルムを敷いて土間コンクリートを打設したのですから」といって、点検口から床下に入ってみました。

木製床束はプラスチック束に全て交換され、土台、大引には意味のない補強金物がやたらと打ってあります。
あげくのはてに、布基礎が一部壊されています。

聞いてみると風通しを良くするのにリホーム業者が開けたとのこと。
通気口は充分な計算ですし、これじゃ補強じゃなく、強度を弱めてます。

金額を聞いて見ると工事全体で８０万程取られたそうです。
工事金額を引き上げるために、布基礎が犠牲になったみたいです。
実際、プラスチック床束、補強金物の全ての金額を想定しても１０万円にもなりません。

悪質リホーム業者、様々な形態があるようですが特にタチが悪いのは何度も社名を換え一度リホームした家を別の担当が訪問して、新しいリホームの種をまいて一件の家を食い物にしているそうです。

特に築１５〜２０年程度経過した家、第一線をリタイアした老夫婦家庭などがねらわれやすいそうです。
公共機関や大手メーカーの関連企業みたいな名をかたり、話は非常ーに上手、というのがあぶないそうですよ。

リホーム工事を依頼する場合は、タウンページなどで調べ地元の業者に依頼するほうが、安全かも 知れませんね。

　　

最近、「家の耐震診断について聞きたいのですが」という問い合わせが何件か入ってきます。
阪神大震災、構造計算偽造事件以来、一般のかたも自宅の耐震構造に大変関心が高まっているようです。
新しいニュースとしては、岩手県内陸地震がありますよね。


私はこの耐震診断を専門的に調査をしたことはなく、専門的に業務としてる知人の設計士を紹介していますが、そのつどどのような建物状況だったのか確認しています。

その設計士の話だと、木造住宅は1970年〜1990年前後に建てられた建て売り住宅が問題だといっていました。
当時は住宅建築ブームで、土地条件が良ければ、どのような建物でも売れた時代でした。

現在のように何をコンセプトに家を造るか、何にこだわって家を造るかなどという考えはなく、私も地元の住宅会社から、プランの依頼を受け提出した経験がありますが、結局採用されず建てられた家は「売れ筋商品プラン」のオンパレードでしたね。

当然建物の造りは粗雑で設計基準も、現在のような耐震基準などはない時代です。

最近は不況のせいか、景気のよかった時代の話をよくする板金屋がこのような話をしていました。

「００団地の建て売りの何棟かは、大工が足りなくて俺たち下請けが集まって建てたんだよ」
当時は同工期で何十棟も建てる業者が普通でした。
人手不足だったとはいえ、現実だとすると恐ろしい話ですよね。

阪神大震災でも、この時期に建てられた建物の棟数は多かったですが、被害も最も多かったと聞きます。
このような時代の建売りに住んでいる方は、耐震診断が特に必要と思われます。

耐震診断の方法は設計士がチェックシートにのっとって間取り、建物の経年劣化などを

見て判断し、現在の強度を推定するという方法で、補強箇所を指定します。

あくまでも推定ですので、設計士の経験や判定能力、なども必要になりますね。
でもこの方法で補強しただけでも、安全率が相当上がるのは、実物大の振動実験で最近証明されました。
しかし、建物経年変化は推定であり、解体しないとわからない部分もあり、高精度の耐震診断とは言えません。

そのような状況の中、最近注目されるが「動的耐震診断」という方法です。

この診断方法は、２階建ての住宅を例にとれば、２階の床に水平振動機を設置し、振動機が起こす振動を建物四隅に設置した地震計が計測して解析します。
また、地盤調査も行い、想定地震が起きた場合の揺れを算出し、地盤と建物の共振性も判断します。

地盤調査データーから建物の改修前の安全性、改修後の安全性の報告書が提出されます。
耐震改修後も調査を行い耐震改修以前の建物に比べどの程度強くなったかがわかります。

目視による推定でも安全率が上がるといわれても、地震が来てみなければわかりませんよね。
この「動的耐震診断」であれば、改修後に想定震度による調査で実際の安全性がわかりますから、現在の建物に不安のある方は是非検討してみてはいかがでしょうか。

　　

知人が以前、リホームした家を見学しましたら、以前の和風住宅の原型はなく、洋風のハウスメーカーカタログにあるような家に変化していました。 当初は私にも設計の依頼が来たのですが、以前の和風住宅の原型保存でのリホームを主張したので、若奥様にきらわれたようです。

地元では著名だった建築士（故人）の作品でしたので保存リホーム出来なかったのが残念です。

現在リホーム工事には、省エネリホームや耐震リホームをすれば、補助金も出ますし建物にリホームを施せば住まいの持続性アップにもつながります。

リホーム工事は今後、環境に配慮した省エネ型リホームが主流になるでしょう。
環境に配慮した省エネ型リホームとはどのようなものかというと、その土地の気候風土に合わせてリホームするのが一番ではないかと考えます。

日本は気候に地域格差がありますが、住まいづくりの先人たちは気候風土に合わせエネルギーを使わない住まいづくりの工夫をしてきました。
環境を考えた、リホームをする場合、先人たちが築いた古い家や伝統文化を見直す必要があるでしょう。

環境を考えた場合、地元産の木材を使用すると補助金などの助成制度を設けている自治体もありますよ。
木材は育った気候風土と同じ地域で使用すると、ソリやクルイが生じにくくなります。

以前、山林を持っている方から、「山の木を切って、離れ（隠居）をつくってほしい」という依頼があり、山に切り出す木材を一緒に見に行きました。

木は切ってすぐ建てるということなので、「木材にクルイが生じるだろう、何か方法はないか」と考えたところ、以前建築書物で読んだ、「昔の寺社建築の柱は、山に植わっている方位と同じ向きに建てた」というのを思い出し、年輪を見て加工した柱も山に育っていたとおりに建てました。

工期が無く、秋の長雨の中、施主の庭先でテントを張って加工し２ヶ月半の工期で仕上げましたが、完成した建物の柱や梁は、いまだにほとんどクルイを生じません。 同じ時期に市場買いの木材で建てた住宅の方が、木材が割れたりくるったりしましたよ。

このように、先人たちから学ぶ知恵には、はかりしれないものがあります。

最近地方へ行ってよく見かけるのは、農家の裏山には立派な山林がり、代々続いた旧家のとなりに、分家した若夫婦のプレファブメーカーの家が建っているのを見るとがっかりしますね。

確かに、過去の在来工法は間取りや建物の気密性では劣りますが、現在の工法や省エネ仕様を取り入れていけば伝統工法でも立派な気密住宅はできます。

リフォーム工事においても、気候風土に合った環境にやさしいリフォームが、現在言われてるサスティナブル（持続可能）な家づくりにつながるのではないでしょうか。

リフォーム工事の「省エネ・リフォーム減税」や「耐震改修特別控除」の内容はブログで書いてますので参照して下さい。

　　

以前「高齢者対応住宅」のページで私の母が、車いす生活となり、改築した例を書きましたが、今日は介護保険制度の内容について書いていきます。

介護保険制度は、高齢者に対応できる住宅に改修する場合や高齢者に対応できる設備等を購入する場合、住宅改修費が支給されます。

今だに制度に対して混乱している部分があるようですが、サービスの内容は様々のものがありますよ。

介護保険からサービスを受けるには、要介護認定といってサービスを受けられる状態かの認定を受けることが必要です。

介護認定には要支援、要介護1〜5まであり、各段階で在宅サービスを受けられる額や施設サービスの額が違ってきます。 認定を受けるためには、利用者（被保険者）は次のような書類を提出し判定を受けます。


１、各市町村の申請書の提出
２、医師の意見書
３、訪問調査
４、介護認定審査会による審査
５、要介護認定の認定又は非該当の通知

非該当の場合でもまったくサービスが受けられないわけではなく、程度に応じてサービスが受けられる場合もあるし、住宅改修費の支給においても市町村により、援助が受けられる場合があると聞いていますので確認してください。

■ 費用負担

要介護度ごとに定められている限度額の範囲内であれば、利用したサービス費用の1割（10％）を負担します。
（限度額を超えた部分の金額は全額自己負担となります）

■ 住宅改修補助費用　


１，手すりの取付け
２，床段差の解消工事
３，洋式便器などへの便器の交換
４，滑り防止など移動時の円滑なための床材の変更
５，引き戸などの扉の交換
６，介護認定１〜５の住宅改修時に介護内容に応じてして
　　必要となる住宅改修費

上記支給限度額　20万円×90％＝18万円

■ 福祉用具購入費支給

１，腰掛便座、特殊尿器
２，入浴補助用具 （入浴椅子、浴室椅子、浴室用手すり、浴室内すのこなど）
３，簡易浴槽
４，移動用リフトの吊り具

上記支給限度額　10万円×90％＝9万円

■ 給付金申請書類


１，申請書
２，見積書または領収書
３，購入した福祉用具のパンフレットの写し
４，住宅改修が必要な理由書（ケアマネージャーが作製）
５，改修前の写真と改修後の写真
６，住宅所有者の承諾書
７，被保険者証または非該当の通知書

上記書類を各市町村の窓口に提出します。

■ その他

以上は一般的な例で、それぞれの地方自治体によって補助内容がちがいます。
私の家の場合は３５万程度の補助を受けましたので、地方自治体に確認して下さい.。

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あなたは住宅の「既存不適格」という言葉をご存じでしょうか？
1980年に新耐震基準ができ、それ以前にできた家は「既存不適格」な住宅に分類されます。
この意味は家が建てられた時は合法であっても、今の建築基準法に照らすと基準を満たしていないのでこのように表現します。

現在立っている住宅の約８割は「既存不適格」だといわれています。
「年月が経って気がついてみたら、うちは不適格？」というわけです。

2005年6月建築基準法（その他関連法）の一部改正され増改築に対しては、現行の建築基準法に沿って改修しなければならなくなりましたが、現実には2006年６月より行政の対応が厳しくなりました。

そのまま住んでいる分には、違法ということではないですが、増改築する場合「耐震基準改修」が必要となります。

内容は、増築しようとする面積が既存の面積の1/2を超える場合には、建物全体を現行の建築基準法に見合うようにし、1/20〜1/2の場合には、日本建築防災協会の耐震改修マニュアルに添った耐震強化をしなければならないというものです。

文章でかけば簡単ですが、実際に既存の木造住宅を1/2以上増築する場合、構造体を既存の部分も全て現法規に合わせて改修するには、新築と同じくらいか、建物内容によってはそれ以上の費用がかかります。

また、1/20〜1/2増築の場合でも増築設計を依頼された設計事務所なども申請書の作成や説明資料などで経費がかかり設計料に見合わないので尻込みし、「増築はおことわり」のところが続出です。

私の従兄の大工は、地方の古い農家や民家を解体した材料で住宅建築を請負っていますが、仕事の依頼はあっても、担当してくれる設計士がいないとぼやいています。

なおさら、増築工事などで生計を立ていた地元工務店や個人大工は大変な状況になっています。

このような状況で危惧するのは、増築工事が大変なら増築しないでリホームすることにより、既存構造体を改造して、より不安定な建物になることも想定されます。

1945年の建築基準法制定当初は「早く安く建てるためにバラックのような家が広まっては困るから」という最低基準としできたと聞いています。

国としては、国民の財産と生命を守ろうという意図で、地震が起こるたびに反省から耐震基準を強化する方向で建築基準法を改正してきました。、

早い話が、増築するお金があるなら、まずは耐震改修をしなさいということです。

100年を経て大きな地震を実際に乗り越えてきた実績のある建物があったとしても、改修するとなると、現在の大地震ごとに改正される実績データーのない耐震基準に合わせて改修しなければならないという矛盾が発生します。

日本に残る伝統的な古い町屋や神社仏閣にまでも、さかのぼって今の基準を合致させようとしています。

古い家や神社仏閣には、コンクリートの基礎などはないから、すぐに「既存不適格」ですよね。

現存する中では世界最古の木造建築「法隆寺」も、武家屋敷も、京都の町家も、築何十年以上を経てなおしっかりと建っている「昔からある家」も、みんな「既存不適格」。

何百年と続いてきた伝統的な木造の技術は、次代に継承しなければ将来に引き継がれないでしょう。
国がつくった法律により取り残された、日本の木造文化が風前の灯です。

これから造るあなたの家も何年か過ぎると「既存不適格」の仲間入りですかね。