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住まい||住宅|不動産|予算

エネルギーの小売り自由化
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新年おめでとうございます。


< 今年からエネルギーの小売り自由化がスタートしますね。

小売り自由化の最大の目的は、様々な発電方法を取り入れることによって、安定的な供給を維持することです。

現在は地域ごとに同じ電力会社を利用しているため、計画停電や一斉値上げなど、不便を感じることがあります。

しかし、今後は事業者間で競争が始まるので、利便性や電気料金など、消費者に嬉しい流れになることが予想されます. 。

登録業者はここでチェック経済産業省資源エネルギー庁のホームページで調べることができます。

一般家庭への供給の有無、供給予定地域など、あなたが住む地域についても調べてみてください。

■2020年4月まで保護される

電気の購入先の変更受付などの事前手続きは今年1月から始まりますが、すぐに変更手続きをする必要はありません。

なぜなら、消費者保護の観点から、2020年4月までは今と同じ電力会社で、今と同じ料金メニューで電気を購入できるます。

それからは先は、住宅購入客への割引プランや携帯料金とのセット契約割引プランなど、事業者独自のお得プランが続々と登場することでしょう。

ですからあせる必要はありません。新しい規制に便乗した悪徳商法には注意してください。

住宅業界では、新築の際にあなたが困らないよう、様々な勉強を始めています。

遠慮なく相談して、最適なエネルギープランを見つけてください。

  





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住まい||住宅|不動産|予算

マイホーム借り上げ制度
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一般社団法人「移住・住みかえ支援機構」(JTI)が行っているマイホーム借り上げ制度をご存知でしょうか?

この制度は、50歳以上の方の住まいを借り上げて転貸し、安定した賃料収入を保証します。

この制度を利用すれば、住みかえや老後の資金を継続的に得ることができ、その期間は、最長で『終身』です。

また、特例として、海外に転勤する50歳未満の人も利用できます。

■借り手が見つからなくても家賃は保証

   通常の借家契約では、空き家になると家賃収入は入ってきませが、この制度では、空き家でも一定の家賃が保証されます。

また、3年間の定期借家契約で転貸するので、転貸契約終了時には確実に明け渡しを受けることができます。とても計画が立てやすいのです。

■住宅ローンの返済が難しい人への救済措置

住宅ローンの返済をする間、減収や出費増により返済が苦しい時期があるかも知れません。

JTIを利用すると、住まいを一時的に賃貸し、賃料収入をローン返済に充てることができます。

3年の定期借家契約での転貸なので、状況が改善したら、最短で3年後には家に戻ることができます。

通常住宅ローンは、継続して住み続けることが前提ですが、このように、やむを得ない事情がある場合は賃貸を認めてもらえます。

ただし下記条件があります。

・原則として申込時点において延滞中でないこと

・延滞中の場合は制度利用について融資金融機関の承諾があること

万が一に備え、利用条件を確認してみてはいかがでしょう。

地方自治体や企業も推奨しているこの制度、知っておいて損はありませんよ。

一般社団法人 移住・住みかえ支援機構

  




  
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住まい||住宅|不動産|予算

省エネ住宅ポイント制度
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省エネ住宅ポイント制度とは、以前あった「住宅エコポイント」と同様の制度です。

省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図り、住宅投資の拡大を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

内容は下記を参考にしてください。

契約:平成26年12月27日以降
工事着工:平成26年12月27日~平成28年3月31日まで
工事完了:平成27年2月3日以降

ポイント発行申請の期間
:受付開始平成27年3月10日~期限(後日公表)

ポイント交換申請の期間
:受付開始平成27年3月10日~期限平成28年1月15日

エコ住宅の新築、もしくはエコリフォームなら1戸当たり30万ポイント。

※耐震改修を行う場合は、1戸当たり 45万 ポイントが限度です。

詳しくはハウスメーカーなどに確認して、大いに利用してください。

  




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住まい||住宅|不動産|予算

木材利用ポイント
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家を建てるのに、部分的に無垢材を使いたいという声が大変多くなりました。

しかし、無垢の床材や壁板材をみると、国産材は影を潜めています。
現在の木造住宅の国産材使用率は10%にも満たない数%だそうです。

日本には、木材に関してJAS規格と言う基準があります。
強度・含水率を測定して表示し、規格不合材は除去する事となっています。

しかし実態は、建築用木材として、市場に出回る木材の僅か5%以下でしかありません。
市場に出回っている木材は、ほとんどが米マツ等の外材であり、国産無垢材の規格品は皆無に近いのが現状です。

木材の品質を表す重要な要素に、強度と含水率があります。

市場に出回っている木材は、含水率を落とすのに人工乾燥材がの割合が、最近は3割程度に増えたそうです。

含水率は20%程度であれば十分乾燥材として評価できるのですが、最近は15%~さらにそれ以下といった要求がハウスメーカーなどからあるそうです。

これでは含水率を信奉しすぎではないでしょうか?
確かに木材が含む水分は狂いや反りの原因にはなりますが、無理な人工乾燥により木材の細胞が破壊されて強度劣化を引き起こすからです。

高温乾燥され、一目見ただけで確認出来る程に変色している事が、その物理的劣化を示しています。
しかし、供給者はその変色を乾燥材の証として取り使っているから驚きです。

実際に木造住宅会社の中には、15%以下の含水率などとホームページに表示している所もありますが、なぜ15%以下にする必要があるのかは曖昧なままです。

このような傾向が、JAS認定材が普及しない原因の一がここにあるといえるでしょう。

現在、林野庁が国産材の普及を目指し「木材利用ポイント制度」を行っています。

木材利用ポイント制度とは、国産材を活用した住宅の新築・増築・購入や内外装のリニューアル工事や木材製品などの購入の際に、商品券や地域の農林水産物などと交換できるポイントが発行される制度です。

林野庁が行うもので、申請の受け付けやポイントの発行、商品交換などは同制度の導入で設置された全国事務局が行います。 詳しくは 木材利用ポイント

  





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住まい||住宅|不動産|予算

消費税アップの諸現象
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今年の4月から消費税率が5%から8%になりますよね。

新築住宅は、昨年9月末までの契約物件なら4月以降の引渡しでも税率5%に据え置かれます。

そのため、昨年の9月頃は駆け込み需要顧客で営業マンは大忙しでした。

しかし、9月以降の契約物件でも3月末までに引き渡せば税率は5%です。

現在、建築業界は3月末までの工事完了でテンヤワンヤの騒ぎです。
職人は奪い合いで人手不足がち、建築資材や建材も品不足からコストが上昇しています。

中には「これから家を注文して消費税アップに間に合いますか?」というのんびりしたお客様もいましたが、とても間に合わないので、お断りしました。

現在は、小規模なりホームや外構工事でも3月末までは無理かもしれません。

しかし、焦る必要はありません。

前回消費税が3%から5%にアップした時も駆け込み需要で大騒ぎでしたが、消費税アップ後需要の落ち込みから建築コストが税変動率よりも下がり、消費税5%になってから家を建てた人が得をしたのです。

今回は、消費税率引上げに対する『救済措置』として、新年度からは『すまい給付金制度』がスタートします。

この制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

詳しくはこちらを参考にしてください。  「すまい給付金制度」

  





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