家を建てる！

家を建てるとき、スタートは資金計画です。 自分の家を建てる、または購入する場合、資金計画を立ておおよその建築費、購入費を決めなければなりません。

銀行や公的機関から住宅資金を借り入れる場合、自分の収入や住宅の価格によって借入れ金が決まってきますよ。
一般的には、無理のない借入れの上限は建築金額の８０％程度です。
頭金は２０％程度を用意する計算になります。

自己資金でまかなうものには、税金、手数料、保証料、祭事費（地鎮祭、上棟式・・・）引っ越し費用などでがあり現金が必要になります。
このような、諸費用は建築費総額の５〜１０％くらいになりますので、頭金と合わせておおよそ３０％くらいが事前に準備したい自己資金となります。


住宅建築、購入には次のような諸費用が発生します。

☆ 住宅契約時

・印紙税　・仲介手数料（仲介業者がいるとき）

☆ ローン契約時

・印紙税　・融資手数料　・ローン保証料　・団体信用生命
保険料　・火災保険料
・地震保険料　・司法書士報酬

☆ 住宅引き渡し時

・登録免許税　・固定資産税　・つなぎ融資

☆ 入居後

・不動産取得税　・贈与税

☆ その他

・引越し代（アパート代含む）・上棟式費用（地鎮祭・上棟式など）
・近隣挨拶、現場茶菓子などの雑費　・家具購入費　

最近の民間金融機関は低金利のローン商品が増えてきましたね。
融資基準が緩やかになり、市場競争原理が動き出して魅力的な商品が多くなりましたので、ローン選択も住宅建築、購入の大きな要素となりました。

また、住宅金融公庫と民間の金融機関が提携してできたフラット３５は、「長期固定金利」型の住宅ローンで、長期ローンを組む人には人気の商品となってます。

公的融資には次のようなものがあります。

☆ 年金住宅融資

厚生年金保険または国民年金に通算３年以上加入している人が利用可能。 申込み日現在の年令が７０歳未満。

☆ 財形住宅融資

一般財形貯蓄、財形貯蓄、財形住宅貯蓄のうちどれかを1年以上継続し、貯蓄残高が５０万円以上ある。
勤務先に負担軽減措置の制度がありそれを利用できること。
申込み日現在の年令が７０歳未満。

☆ 生保ローン

生命保険会社の営業所窓口などで受付けていて、銀行と同様に住宅の担保価値や年収、返済能力などによって融資の決定や融資額が決定される。

☆ 自治体融資

各都道府県、市区町村などが独自に設けている住宅ローン。
条件は自治体によって異なる。

■ 返済方法

返済方法は借入先ごとに異なり、様ざまな方法があります。
住宅ローンは、営業マンの勧めで、借入可能金を満額借りる人もいますが、「いくら借りられるか」よりも「いくらなら返していけるか」を重視し、無理のない返済計画を立ててください。

収入合算は基本的には住宅購入者本人の収入が基準となりますが、配偶者の収入を合わせて借入限度額を増やすこともできます。
年収の半分までを合算できますが、永続的な収入が見込めることが条件になりますので、パートの内容によっては難しいです。


以上のように、資金計画に様々な形式があります。 あなたの、ライフプランに合わせて無理のない借入れ、返済計画をして下さい。