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住まい||住宅|不動産|予算

今後の住宅の方向性
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前回、「低炭素社会に向けた住まい」に対し、現実に即した形でどのように変化していくのか説明して欲しいという質問がありました。

まず、なぜ低炭素社会が求められるのかは、炭素を含む化石燃料のエネルギー源依存を少なくすることで、温室効果ガスを大幅に減少させる他に、化石燃料に代わる原子力エネルギーが今後期待できないのが大きな理由として挙げられます。

そのような中で市街化等区域では、住宅省エネ規準を大幅に見直し、住まいの省エネ性能アップと低炭素化への取り組みが最優先されるようになり、手厚い補助住宅の対象になります。

これらの方向性に対し、大手HMは組織力でクリアーしていくでしょうが、対応が難しいのは木造を中心とする中小工務店と思われます。

それに対し、国では5か年計画で省エネ施工技術を支援することを打ち出しています。

「低炭素住宅」の基準は前回の「低炭素社会に向けた住まい」に記しましたが、どのようなプロセスで認定されるのかは、長期優良住宅とほぼ同じ流れです。

長期優良住宅は、導入期の期待値ほど着工件数は伸びていません。

なぜかというと、認定プロセスが面倒で「認定は取りませんが建物内容は長期優良で・・」という営業スタイルのが多いのです。

また申請から行政庁認定まで期間がかかりすぎ、契約予定に乗せにくく、大手HM、中小工務店など、どちらも同じ傾向が見られます。

これらの点は、低炭素住宅化の促進において、十分検討すべきでしょう。

また、「低炭素住宅」の促進において、外皮性能アップ商品やの省エネ機器の製造で化石燃料が多く使われるようでは意味がありませんから、その点にも配慮してもらいたいものです。

低炭素住宅の項目の中に「低炭素の取り組み条件」がありますが、大別して「EMSやBEMSの設置・定置型の蓄電池の設置」のアクティブ系と、「木造住宅、雨水、井戸水、雑排水利用設備」の自然利用パッシブ系とがあります。

私が前述した「大手HMは組織力でクリアー」とはアクティブ系を指しています。

木造住宅+自然エネルギーを利用するパッシブ系は、中小工務店となっていくでしょう。

最後に、住宅などの形あるものには寿命があります。

その時点の産廃処理などで、化石燃料に頼らない住まいが検討されてこそ、本当の意味での「低炭素社会に向けた住まい」でしょう。

  





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