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住まい||住宅|不動産|予算

すまい給付金制度
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すまい給付金制とは、消費税率引上げに対する『救済措置』です。

以前に「消費税アップ前の駆け込みは得か損か?」という記事を書きましたが、消費税アップに対する救済措置が具体的になりました。

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。

それに対しすまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。



<ポイント>

1,引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を
  給付

2.平成26年4月から平成29年12月まで実施

3.すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要

<その他の条件>

 ・住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること

 ・収入が定めた金額以下であること

 ・住宅ローンを利用しないで住宅を取得する場合、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下

<「収入」とは?>

給付額は、住宅取得者の収入と持ち分の割合によって決定します。
その際の『収入』は、給与所得者の「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。

給付申請をするときは、引越し前の住所の市区町村が発行する個人住民税の課税証明書を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認する必要があります。

<参考例>

夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人の世帯が住宅取得する場合の夫の収入額の目安。

 ・消費税が8%の場合、収入額は510万円以下、

 ・消費税が10%の場合、収入額は775万円以下。

<対象となる新築住宅>

まだ誰も居住したことがない住宅で、工事完了から1年以内のもの
(住宅とは「人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分)

なお、住宅ローンを利用せずに現金で支払う場合は、

 ・施工中に検査を受けていること

 ・フラット35Sと同等の基準を満たすことなどの条件が必要になります。

自分の新築計画の場合、いくらの金額になるか下記でシュミレーションできます。

   すまい給付金制

他にも、詳細な規定がありますから、参考にしてお役立て下さい。

  





          
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