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住まい||住宅|不動産|予算

空き家対策特別措置法
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ご無沙汰しました。目を患ったほかに、肺炎で入院しブログを5か月近く休んでしまいました。

さて、退院して近所を散歩したら、空き家が増えているのに驚きました。

昨年7月の総務省統計によると、日本全国で空き家の数は820万戸を突破しています。 これは、住宅全体の7軒に1軒は空き家ということです。

近所に古くなって劣化した空き家があると、何となく不安ですよね。

地震で崩壊しないか、ホームレスが利用しないか、放火されないか・・・と、周辺住民は安心して暮らしにくくなっています。

ということで、空き家問題解消として、「空き家対策特別措置法」が2月26日から施行されました。

古い住まいを相続するのも大変な時代になってきました。

実家を相続したものの、子世帯はそこに住む予定はない。 売却しようとしても、古いので買い手がつかない。 更地にすると、固定資産税が6倍になるので、節税のために放置するしかない・・・。」

でも、そうも言ってられなくなりそうです。 

現在、自治体ごとに空き家を調査しています。 

   廃屋同然になっている空き家は『特定空き家』と認定され、所有者は適切な管理をするよう指導をされます。  

指導に従わないと、固定資産税の優遇措置を受けられなくなり、更地同様の固定資産税になります。

土地の納税額が、今までの6倍に増えるということです。

こうなると、寿命が短い家づくりはしない方がよいですよね。

寿命が短い家は、子どもが住み継ぐこともできず、売ることもできず、負担をかけるだけの存在になってしまいます。

これでは親が子供に資産を与えたすもりが、負債となってしまいます。

これからは、良い材料、沿い構造を検討して、 負債にせず、資産価値を高め、長く快適に暮らせる家づくりが求められます。  数十年経っても資産価値のある家づくりを心がけたいものですね。

  




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