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住まい||住宅|不動産|予算

住宅完成保証制度を考える
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相変わらず工務店の倒産情報がネットや業界紙で多くでています。
先の見えない景気が続いていて、大手~中堅のハウスメーカーも倒産する時代です。

ある地域で10数棟の注文住宅建築途中で業者が倒産し社長は行方不明、保証も何もなく地域で問題化し地方自治体が対応に当たった例もあります。

ブログでも取り上げていますが、個人や中小の工務店に工事を依頼する場合は、住宅完成保証制度に加入しているかどうか良く確認しましょう。

個人や中小の工務店だけでなく、大手~中堅のハウスメーカーも倒産の様な事態の場合、どのような事後処理が取られるのか確認が必要でしょう。

住宅完成保証制度に加入していれば、その業者が工事中に倒産した場合でも、最小限の追加負担で家を完成させることができますし、ほかの住宅建設業者に工事の継続を依頼するために発生する追加費用、および前払金にかかわる損害の保証を受けることができます。

住宅完成保証制度内容(財)住宅保証機構

登録料は完成保証併用で26,250円、一戸建住宅登録料は住宅本体請負金額の約0.5%ですから、2000万の建物で10万円の計算です。

中小住宅供給者の「住宅の10年保証」をサポートするため創設された瑕疵保証基金もあります。
こちらを登録すると約16%安い住宅登録料(基金コース)で住宅性能保証制度が利用できます。

年間着工棟数10棟未満だと参加金は5万円(1~4棟は1.4万)です。
住宅品質確保法により定められている重大な瑕疵が保険対象期間に発見されても修補に要する費用(長期保証部分に限る)の約8割が保険金等で処理できるので、経営が脅かされることはなくなります。

ハウスメーカーより地元の工務店に仕事を依頼したいが、経営状態がわからないので、工事中や完成後の倒産が不安だと言う人が大勢います。

そのような意味からも住宅完成保証制度に加入し住宅取得者に安心感を与え、自らの経営基盤をつくらないと個人や中小の工務店は生き残っていけないでしょう。

こちらに(財)住宅保証機構の住宅完成保証制度登録サポート内容と全国登録業者一覧があります。

住宅完成保証制度登録サポート

全国登録業者一覧

(財)住宅保証機構は一般的な例として参照しましたが、他にも法人や地方自治体が行っている完成保証制度はたくさんあります。
もし、あなたの依頼予定先が加入してなければ加入を条件に契約するか、業者の再検討も必要でしょう。

  





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