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木造構造計算の導入
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現在、2階建て以下の木造住宅で建築士による設計の場合は、84年度に導入された特例で耐震性の確認は審査が免除されています。

しかし、06~07年に審査を省略した住宅で、1800棟の強度不足が発覚しました。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の05年までの調査でも、81年以降に完成した住宅約2万4千棟の約6割が強度不足だったそうです。

このような事実から、国交省は審査の省略が強度不足の原因とみて、06年末に特例廃止を決定し、08年末から耐震強度審査を義務づける規制の導入を考えていましたが、延期されそうです。

これは建築確認制度を厳格化した、改正建築基準法が昨年6月に施行された後に、改正内容の周知不足が原因で住宅の着工戸数が大幅に落ち込んだ反省から、周知期間を十分とることにしたそうです。

単なる周知不足と言っていますが、現場サイドは大変な問題でした。

確認申請が受理されない、仕事が契約出来ない、発注出来ない、工期が間に合わない・・・などのことから、多くの中小住宅業者が売り上げの大幅な減少による規模縮小や、倒産に追い込まれまところが数多くあります。

問題が表面化してからの対応にも、役所仕事でだいぶ時間がかかりましたよ。

今回の延期は上記の反省から、審査を義務づける規制を導入したときの、検査機関などは新たな作業量や検査の対応方法を検討し、建築士や確認機関への講習会などを続け、制度の見直しが十分に理解されたと判断した時点で規制を導入する考えだそうです。

耐震偽装事件では、ホテルやマンションの構造設計のかいざんを、自治体や民間検査機関が建築確認の際に見抜けなかったことが問題となりましたよね。

国交省は再発防止に建築基準法を改正し、中規模以上の建物の審査を厳格化しましたが、木造住宅の対策は手つかずで業者任せ状態でした。

日本古来の本格木構造は、耐震計算などなくても五重塔などに代表されるように、何百年の風雪と地震に耐えられるだけの実績と技術をもっていました。
近年の住宅産業にそのような技術を取り入れると、多くの手間がかかってしまい高額な建物になってしまうのが残念です。

木材は限りある地球資源と違い、再生可能資源ですし、廃棄するにも地球にやさしい資源です。

「200年住宅法案」の施行に向けての検討にも、実績のある木構造の提案も望まれます。

とにかく木造住宅に対する需要者や住宅関係者の信頼を取りもどすには、早い段階での木造耐震強度審査の義務づけが必要ではないでしょうか。

  





 
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