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住まい||住宅|不動産|予算

市街化調整区域に家が建つ?
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市街化調整区域には基本的には住居は建てられない場所ですよね。でも特例もあるんですよ。

市街化調整区域に家を建てる場合、都市計画法29条の開発行為の許可が必要です。
また、開発行為の許可が受けられるのは、次のように定められています。


「農業、林業若しくは、漁業の用に供する政令で定める建築物またはこれらの業務を営む者の居住の用に供する 建築物の建築の用に供する目的で行うもの」

簡単にいいうと、一般的には農業を営んでいる方などが、自宅を建てる場合などしか許可されません。
農地を宅地に変更する場合は、事前に農地転用許可が必要です。

都市計画事業や土地区画整理事業等の事業に伴う住宅建設は別ですが、都市計画法上はそれ以外の一般の住宅は建築できませんよ。

その他の特例

1,特定行政庁(市役所等)の基準

特定行政庁の基準により違いますが、市内に自宅をお持ちの方の子供が市内の調整区域に建てる場合、許可になる例もあれば、農家分家の形で許可になる場合もあります。

または、その地域に居住した年数によって、許可になる特定行政庁の基準もありますので、一度自分の地域に特例があるかどうか市役所等で調べてみましょう。
(同じ条件でも許可にならない場合もありますので市役所等に確認が必要です。)

2,都市計画法34条第8項の3

「市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる区域であって概ね50以上の建築物が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県の条例(市の条例において行う開発行為で、予定建築物の用途が開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例(市の条例)で定めるものに該当しないもの」

<1例として>

☆ 当該敷地が概ね市街化されていること。(敷地から半径150メートル以内に40戸以上の
  住宅があること。その内2戸は調整区域内にある)
  また、半径500メートル以内に50戸などの地域もあり、特定行政庁によって違います。

☆ 敷地面積が165平方メートル以上あること(50坪程度)

☆ 基本的には自己居住用であること(共同住宅は不許可)

☆ 農業振興地域内の農用地の指定を受けていない

☆ 基本的には第1種低層住居専用地域に建築可能な
   条件と同等

上記の内容を、簡単にいえば、都道府県(市町村)の条例で指定された地域以外の場所ではこの法律の基準は適用されませんので、市街化調整で近所に家が建っていれば必ず建てられるという意味ではありませんので、市役所等で調べてください。

以上のような条件を満たせば市街化調整区域にも家を建てることが可能ですが、この場合でも開発行為のための、開発許可申請が必要となります。

開発行為に必要な書類・図面

申請書、案内図、公図、土地登記簿謄本、連たん区域図、土地利用計画図(造成計画、排水計画等)、土地の測量図、現況写真、建設される住宅の配置図、平面図、立面図、資金計画書等が必要になります。
個人住宅でも申請から許可まで約1ヶ月程度はかかります。

このように、市街化調整区域でも条件によっては家が建ちますが、市街化調整区域は元々、家が建っていない場所ですから、給排水、雑排水、汚水、雨水、電気、ガスなどの確認や計画が必要となります。

いなか暮らしを希望の人などは、このような土地は安いので、じっくりと探せば市街化調整区域に掘り出し物の物件があるかも知れませんよ。

  




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