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店舗併用住宅
ドリンク9
店舗併用住宅とは、自らの営業用店舗と、住まいを合体した形式の建物です。
店舗といっても飲食店から、事務所、専門店、学習塾・・・など様々です。

店舗併用住宅は、用途地域によって規模の規制があります。
第一種低層住専、第二種低層住専、第一種中高層住専の地域は、延べ床面積の1/2以上を住居面積とし、かつ店舗面積は50㎡以下でなければいけません。


私も店舗併用住宅は、何棟か経験しましたが、飲食店などの客席を設ける店舗には、大変に厳しい条件となっています。

計画上の注意

店舗と自宅のプライバシーの確保、出入り口の分離、防音、駐車場スペース(店舗用も含む)など多くの問題をクリアーしなければいけません。

また、店舗部分はショーケースや陳列棚、各種設備機器など配置計画もあり、店舗専門業者と施主、設計者間の打ち合わせも大切になります。
また、業種によっては、ガス、電気、水道などの住居と店舗の名義区分をどうするかなど、一般住宅とはちがった処理が必要となります。

資金計画の注意

住宅部分は住宅ローンが適用となりますが、店舗部分は事業資金としての融資になるため、専用住宅にはない手続きが必要となりますので、事業計画を作成して金融機関に資金調達を確認することが重要です。
これまで事業を行ってきた方は、メインバンクにご相談されるといいでしょう。

業者選択の注意

住宅専門業者と店舗専用業者は同じ建築関係でありながら、テリトリーが違っています。

店舗専用業者は数年で改修することを前提とした店舗工事が多いので、住宅工事には不向きです。

また、住宅専門業者は、ある程度の店舗工事はできますが、美容院や飲食店など、専門性が求められる工事の場合、設備業者の知恵を借りるたり、店舗部分を店舗専門業者に依頼する方がよりよい建物になるでしょう。

経験豊富な専門業者の意向が強すぎると、店舗部分に資金のウエートが行ってしまい、コスト高で予算オーバーになりがちですので注意しましょう。

前述した規模規制区域での店舗併用住宅の場合、住居プランは店舗のスペースに食われ、なかなか満足のいく間取りができません。
将来の家族構成や、店舗の将来設計も充分に考慮した計画が大切になります。

  





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