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住宅ローン破綻したら?
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やっと手に入れたマイホーム、住宅ローンが破綻したら、大変なことですよね。

現在は、融資を受けている側だけでなく、アメリカのリーマンブラザースの破錠やAGI銀行の危機などがあったように、金融機関にとっても予断の許さない状態となっています。

では、銀行ローンの融資をしている側が破綻した場合どうなるか、融資を受けている側が破綻しそうになった場合の対策などを説明しましす。

融資している銀行の破綻

融資している銀行が破綻した場合は、銀行ローンは「ちゃら」なんてことはありませんよ。

住宅ローンが免除にはならず、一般的に住宅ローン債権は引受銀行に移管されます。
場合によってはローン内容の変更(例えば優遇金利の見直し等)が伴う場合もあります。


住宅ローン以外に預金残高があるとその預金残高と住宅ローンを相殺されることも考えられます。
金融機関サイドはどのような状況になってもしっかりと回収するシステムが出来ています。

融資を受けている方の破綻対策

会社が倒産したり、休業または失業などで住宅ローンの返済が難しくなった場合にどうしたらよいかをまず考えてみましょう。

その場しのぎのカードローンでの返済は後々苦しくなるので避けるようにしましょう。
まず、早めに金融機関に相談し、返済期間の延長や元金部分を据え置きしてもらって利息のみ支払いなど何らかの対策を相談しましょう。滞ってからでは、話を聞いてもらえませんよ。

その点、フラット35の住宅金融支援機構は様々な返済方法変更に対応しています。

保証料を払っているから安心と思われがちですが、これは債務者が支払い不能になった時に、保証会社が一括して銀行に住宅ローンを一旦支払ってくれますが、結局は銀行に代わって保証会社が住宅ローン債権を回収しますから、保証人不要のメリットがあるだけです。

では、支払に向けての事前対策と返済資金の捻出方法を考えてみます。

(事前対策)
1、疾病保証付団体信用生命保険に加入
  ローン申込時の団体信用生命保険を三大疾病保証付とか、がん保証付などの保険に入る
  ことも一つの対策です

2、所得保障保険に加入
  会社員や自営業者の方が、病気やケガにより就業不能の状態になった時に減に備える
  保険です。

3、超長期所得保障保険に加入
  病気やケガで90日を越えて長期療養を余儀なくされた場合に、最長満60歳まで働けなく
  なった分の所得を補償するための保険

(返済資金の捻出方法)

1、生命保険の契約者貸付金制度を利用する
2、生命保険の解約払戻金を充当する
3、学資保険を解約するか契約者貸付制度を利用
4、国民健康保険料や国民年金保険料の減免措置を申請する

■ 融資を受けている方の破綻

どうしても返済不能となった場合、最終的には自己破産や個人再生手続きとなりますが、その前段階として特定調停制度を利用して金融機関と交渉する方法もあります。

本当にあっては困る住宅ローン破綻ですが、もしものことも考え上記のようなことも知っておいてください。

  





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