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オール電化広告で問題が・・
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オール電化の広告で、公正取引委員会は九州電力のオール電化住宅のチラシに、費用対効果について誤解を招く個所があると見なして、10月15日付で排除命令を出されましたよ。


排除命令を受けたチラシの内容は、住宅をオール電化にすると、電気とガスを併用する場合と比べて光熱費が安くなることの説明で、「1年間で約10万円もおトク」とうたっていました。
さらに、この光熱費の差額やオール電化向け住宅ローンの金利優遇によって、「30年間で約350万円も節約になります」などとアピールしていたのです。

これは、エコキュートやIH調理器の購入および設置工事の費用を計算せずに、単に器具を使用したガスとの費用効果を1年間比較しただけの計算です。

公正取引委員会は、これらの設備機器の購入と設置工事にかかる費用を計算に入れると、オール電化にはチラシがうたうような金銭面の効果はないと結論付けたのです。

また、私の調べたデーターでも、機器の購入と設置費用を別にしての比較でも、一般家庭で1年間における費用効果差額は平均5万前後でした。それぞれの家庭生活によって違いがでますよ。

電力会社のいう「1年間で約10万円もおトク」は、すべてオール電化の仕様に合わせて生活すればなるのでしょうか?、それとも四捨五入の表示でしょうか?いずれにしても、いいかげんな表示です。

また、公正取引委員会によると、エコキュートの耐用年数は10~15年程度、IH調理器は8~15年程度だといっていますから、「30年間で約350万円も節約になります」は、当然必要となる買い替えを考えると、全くのでたらめで排除命令は妥当といえましょう。

オール電化、太陽光発電と電力会社系の商品が、地球環境問題と共に大きくクローズアップされ多くの企業が参入し競争している中で、親方の電力会社自らこのような事態では、代理店のチラシや営業展開にどこまで信用できるか疑問ですよね。

今回は九州電力の問題ですが、ネットなどで全国の電力会社のホームページを見ても似たような表現は見かけますよね。

全国の電力会社が一斉に消費者に向けて「オール電化キャンペーン」そこには過剰といえる表現も見て取れます。
本当に表示されているほど維持費は安くなるのか、「地球環境に優しい」というCO2の排出量は・・・など、5年、10年オール電化で生活した家の電力会社による正確なデーターは見たことがありません。

専門家によると「地球環境に優しい」といいながら、オール電化家庭が増えれば増えるほど送電の負荷が多くなり逆効果という人もいます。

2日ほど前にもエコキュートの施工体制の疑問を書いたばかりです。
オール電化の営業トークばかりが先行して、工事の施工体制の指導などをおろそかにしていては、問題発生時には企業開発商品といえど電力会社の「オール電化キャンペーン」そのものの問題といえるのではないでしょうか?

  





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