家を建てる！

「住宅ローン減税はどうなっているの」「今年までより減税額が大幅に引き上げられる話だが内容は？」といったような問い合わせが多くなっています。


１０月３０日の首相発表では、具体的な控除額などに踏み込んだ内容ではありませんでしたが、最大控除可能額の過去最高水準までの引き上げということですので、「過去最大」となれば、借入金６０００万円−減税額６００万円といった内容が有力視されるでしょう。

しかし、住宅ローン減税額大幅引き上げといった内容ががマスコミに取り上げられ、いかにも来年度以降住宅ローンを組むと大きな恩恵を受けられるといった勘違いをしている人が多いみたいです。

「過去最大」といった内容を詳しく説明すると、あくまで上限が６００万であって、対象は所得税になります。
上限は個々に収めた所得税の額になり、年間２０万であれば上限２０万円を１０年間で２００万の控除となりますよ。

ですから、上限の600万というのは、年間60万以上の所得税を納めており年間のローン残高が10年間6000万以上ある人となります。
ということは、金融機関の査定基準をベースに考えると、年収1000万以上の人が1億程度の家やマンションを購入して初めて満額恩恵の対象になれるのです。

経済誌などは、マンションなどの高額物件購入を想定して、景気を刺激することを狙ったものと分析していますよ。

なーんだ、やはり金持ちが優遇されるのか、「じゃあ一般的な住宅を一般サラリーマンが購入した場合、今年と来年からではどれくらいの差が出るの」という質問になりますよね。

例えば、年収５５０万円世帯（夫婦と子供２人）の場合は所得税額は年９万円で１０年間で９０万円です。減税額が広がっても使い切れないということになります。
こうした問題があるので「住民税も対象にしたら良い」という考えが出てきましたが、
住民税は総務省の管轄であり、「できれば所得税の中でやってもらいたい」と住民税の減税に反対しています。
この辺のところも政治決着は付いておりません。

あくまでも試算ですが、今年入居するのと来年入居するのとでは年間数万円程度の差になると考えられます。

でも、今年度までよりは減税額が多くなりますから、今年年末までに完成入居予定の方が来年に完成入居を引き伸ばしたいという話が多く出ています。

この場合問題がないか調べてみました。

まず一般的に税務署では住民票の移動の日付で入居の判断をします。

新築引き渡しの過程で、住民票の移動は済ませた後に登記となります。
本来は実際に住んでいないのに住民票を移動することは原則的にはできないのですが、登記名義人だけ住所の移動をしたりなどして実際には行われています。

抵当権設定、融資実行、引き渡しがほとんど同時期に行われますから、このような対応になってしまいます。

規則では「新居を建てて6ヶ月以内に入居」となっていますが、住宅ローン減税の手続き上は、住民票を登記関係で移動したときと考えるべきでしょう。

年内に住民票だけ移動して、年明け入居では新制度の対象外となってしまいますよ。

しかし、これは全国の税務署すべて同じ判断だということではありません。特に今回のような事例がなかったから通例を書いたまでです。

間違いない判断をあおぐには、地元の税務署に確認してから行動するのがよいでしょう。

本来は、今年で終了だった住宅ローン減税で、営業マンに薦められ駆け込み着工し完成した家も多いのです。
それが現実は全く違う方向に進み、混乱しています。

正式には来年１月にならないと内容は確定しませんし、発表では税率に触れていませんから、今後の経済状況によっては税率の変更も考えられます。
登記を延長する場合、「つなぎ融資」も発生しますから、慎重に行動してください。

　　

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