家を建てる！

2005年度に打ち切られた、住宅用太陽光発電設置の補助金制度が今年度の補正予算で復活しましたよ。

「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」という名の補正予算額は90億円で、基準は1kWに対して7万円程度になり、今年度内に約3万5000件の実施を目指しているそうです。


以前の補助額と比較して、2004年度が１kW当たり4万5000円、2005年度が同2万円でしたから、今年度の同7万円はかなり手厚い支援といえますでしょう。

経済産業省資源エネルギー庁は、来年1月の国会に向けた来年度の概算要求では「太陽光発電設置の補助金制度」に238億円を計上するとのことですから、住宅用太陽光発電システムの普及が急速に伸びることが考えられます。

現在は各自治体で独自に行っている補助金制度がありますが、地自体の各種の補助や融資などを受けることは、自治体側に制限がない限り可能だとなかなか話せ内容ですので、両方あわせると結構な金額になってきます。

また東京都では、太陽エネルギー利用拡大のための新事業を実施するそうです。
内容は、太陽光発電システムなどの「もの」に補助金を出すのではなく、太陽エネルギー利用によるCO2削減分を環境価値ととらえ、その「価値」の10年分に対して補助金を交付するそうです。

なかなか難しい内容となっていますが、「価値」の評価はグリーン証書を発行して、CO2の削減効果を目に見えるかたちにしなければいけません。
この補助も、都内の各自治体が実施している補助金制度に上乗せして受けることが出来るそうです。

こうなると、太陽光発電システム販売業者もいっそうと活気づいてくると思われますが、中には以前ブログでも書いた悪質な業者も暗躍することが考えられます。

そのような業者対策としてこちらも参考にしてください。　太陽光発電トラブルに注意

住宅用太陽光発電は世界でも日本が一番先進国といえます。
このような補助制度によってシステムが広がり基盤が安定すれば、今後輸出産業としても大きな期待が持てます。

この不景気打開対策の一環として、住宅ローン減税額が大幅に引き上げられたと思ったら、今度は住宅用太陽光発電設置の補助と立て続けに住宅関連の消費者擁護政策が出されています。

国の財源を考えると、今後の反動としての消費税値上げなどが考えられますが、まずは住宅用太陽光発電設置の補助金制度が復活したことを喜びましょう。

　　

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