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得する住宅ローン減税の応用
b14shanescanlan024.jpg住宅ローン減税が、来年1月以降入居の方に適用するローン控除額が過去最高額に大幅引き上げられるのは、もう皆さんご存知ですよね。

「最高限度が600万」という内容に、期待が大きく様々な問い合わせが来ましたが、600万対象者は年収1千万以上、1億程度の物件購入で残高が10年間で6000万以上という内容はブログ内の「住宅ローン減税はどうなった?」でも書いたとおり、一般庶民には満額、またはそれに近い控除をうけるのは程遠い内容が現実でした。

もっとも、全ての方が満額に近い金額では以前に建てたの不満も多発してしますよね。

しかし、今年12月までの入居者の方と比べると控除対象期間の10年で年間数万多く所得税が還付されますから、この住宅ローン減税額を有効に利用できないか考えてみました。

住宅ローン減税による還付金は臨時の支出、子供の教育費、リホーム費用などそれぞれの生活に合わせて様々な使い道はあると思いますが、住宅ローンの繰上返済に利用するのも一つの活用策ではないでしょうか。

住宅ローンの還付金は住宅ローンの繰上げ返済で考えると、特に早期繰上げ返済ですと大きな効果を発揮しますよ。

<具体例> 借り入れ金額 2500万 固定金利 3.55% 30年支払い

住宅取得控除(10年適用を選択)の還付が247,600円、返済開始半年後に「期間短縮型」で繰上返済する。 (あくまでも概算計算です)

短縮期間 6ヶ月・・・・利息の減額 43万

毎年このように還付金を返済していくと、10年で支払い期間が短縮されると共に利息の減額も相当なものとなりますよ。

ちなみに、還付金額をもし10年目に繰り上げ返済した場合を同じ条件で考えてみると、

短縮期間 4ヶ月・・・・利息の減額 23万

となりますから、早期返済の効果がいかに有効かがわかりますよね。

住宅ローンを組むときは、「将来お金に余裕ができたら繰り上げ返済を」と考えてもなかなかむずかしいのが現実ですよ。

また、繰り上げ返済を「返済額軽減型」を選択されると毎月の返済額が減りますので、減った分を預金として積み立ててリスク対応予備費やリホーム費、教育費などにの一部にあてる方法もありますが、軽減効果は期間短縮型と比べ少なくなります。

本来は今年で打ち切りとなる予定の住宅ローン減税でした。
それを考えれば、なかったものとして、すべて繰り上げ返済に回してしまうという提案です。

住宅ローン減税が数字から期待したほどの内容でなかったとしても、このような応用で十分に還付金の効果が発揮されますからライフプランに応じて検討してはいかがでしょうか。

  





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