家を建てる！

最近は地方の住宅会社、有力地域ビルダーの、破綻が業界紙に多く乗っています。
また、不景気からの金融機関の融資引き締めも、大きなダメージになっているようです。


規模の大きな地域ビルダーの例では、北海道の「木の城たいせつ」（負債総額、111億6800万）、
鳥取県「ウベハウス」（62億9300万）、愛知県「岡崎住宅」(46億9400万）、神奈川県「アプトホーム」(40億)・・・など３億以上の負債総額を抱えて倒産している企業は、まだまだ全国にはたくさんあります。

住宅産業の、ハウスメーカー、工務店、地域ビルダー、設計事務所などの中では、どこも不景気のあおりをうけ着工件数は減少していますが、地域ビルダーが最も苦しい状況と考えられます。

私も以前は土地開発関連の地域ビルダーにいて、住宅部門の責任者の立場にいましたが、力不足で同じような運命を経験していますから、記事を見るたび昔を思い出し心が痛みます。

倒産に至った企業や、過去のデータから見て倒産パターンを分析すると、大きく５つのパターンに分けけることが出来ます。

＜地域ビルダーの倒産パターン＞

１、競争激化にともない、受注優先から低収益となり、内部保有の資金不足と、企業資産が少なく
　　金融機関の融資が受けにくく、住宅着工戸数の激減のような経営環境の急変に対応できない。

２、地域密着型で地道に営業している分には良いが、企業成長と共に競争相手のレベルも高くなり、
　　数も増えてくることもから、対抗意識で余分な投資をして、結果が出ずに窮地におちいる。

３、分譲住宅を中心に経営しており、大量の土地仕入れで、経営が健全であったとしても借り入れ
　　金額は多くなります。
　　分譲住宅の売れ行きが悪くなれば、建物、土地の在庫を抱えてしまい、多額の事業融資から
　　新規の融資も受けられず、最近の不動産物価の下落から建物、土地の在庫を安く処分しても
　　追いつかない。
４、企業トップが過去の成功体験にとらわれ、住宅の商品計画や販売手法などを、顧客のニーズに
　　応じて対応することが出来ず、社員や周囲の意見に耳をかさず、ワンマン体質の企業に多い。

５、事業を急速に拡大させ、売り上げ増でも経費の負担が大きくなるリスクが常に発生する。
　　また、事業拡大最優先から、住宅の品質低下、社員、職人の質の低下が考えられる。

ここに上げた例だけでなく、個々の企業状況に応じた様々な原因が考えられます。

特に、「木の城たいせつ」社は、1992年に参加した世界環境会議「グローブ'92」で「持続可能な開発を実践する21世紀のモデル企業」と絶賛されました。

国内外から注目を集め、業界でも話題になり工場見学者の絶えない時期もありました。
小泉純一郎総理も視察し「日本が世界に誇れる企業だ」とコメントしていますよ。

逆にこれが「アダ」となって、経営体質変換ができなかったといわれています。

こうしてみると、現在の住宅業界の環境は大手ハウスメーカーといえど安心できず、ますます少ないパイを奪い合う競争激化の時代へと進行することが考えられます。

消費者にとっては「競争の恩恵に預かれるのか？」または「将来的に安心して発注できるのか？」なんとも難しい選択がまっています。

地域ビルダーの場合は、事業を大きく拡大せず、工務店と同じような地元密着型営業の方が良いかもしれませんね。

　　

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