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住まい||住宅|不動産|予算

住まいの贈与税
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贈与税は生きている人から一定額以上のお金をもらった時に国に支払う税金です。

住まいを建てたり購入する場合、親から資金援助を受けた場合は、その金額によっては贈与税がかかってしまいます。

個人から個人へ財産を贈与した場合、1年間の贈与の金額が110万円を超える場合、贈与税が課税されます。

例えば親から1000万贈与された場合、せっかく資金援助してもらっても、231万円もの税金が発生してしまいますよ。

しかし、この贈与税を節約して余分な税金を払わなくても良い方法があります。

ひとつは、資金援助額は親の持分として、親名義で登記することです。
1000万円分が、仮に借り入れ金額の3分の1だとしたら、その通りに、親と自分の名義を割り振りましょう。

もう一つは、「相続清算課税制度」を利用するものです。

相続時清算課税制度とは生前贈与の贈与税と相続が発生した場合に課税される相続税とを通算して納税する制度です。
65歳以上の親から20歳以上の子供へ贈与された場合に適用され、2500万円までの生前贈与については課税されません。

住宅取得のための贈与の場合には3500万円までが非課税となります(住宅取得等資金贈与の特例)
この制度は平成19年12月31日まででしたが、2年延長され平成21年12月31日までの時限立法(期限のある法律)になっています。

この相続時精算課税を利用して贈与を受けた金額は、贈与人が亡くなり、相続が発生した際に相続財産として計算されます。

<配偶者控除>

結婚20年以上の夫婦で、現在住んでいる住宅を配偶者に贈与すると、最高で2000万円の控除が受けられ、贈与税の基礎控除額60万円と併せて2060万円を非課税で贈与できます。

・条件

住宅を購入する時、現金の贈与を受けて土地や建物を取得した場合は原則として贈与税がかかります。

配偶者控除の贈与特例を受けられる条件は以下です。

・贈与する相手が、法律上の婚姻機関20年以上の配偶者である
・贈与する相手が居住用不動産(自宅)、あるいは居住用不動産を取得するための金銭.
・贈与があった年の翌年の3月15日までに贈与を受けた居住用不動産に住み、その後も引き
 続いて居住する
・同じ配偶者の贈与について、以前にこの特例の適用をうけていない。

<共有名義>

共有名義とは、夫婦、親子など複数の人が資金を出し合い住宅を購入する事をです。頭金やローンの一部を出資することで住宅の共有者となり、登記簿に氏名と持ち分を明記することです。
また、住宅ローン控除では共有持分の割合による課税控除の割合で、控除が受けられますよ。

住宅資金を一人が出しているならば、その人の名義で所有権の登記をすればいいのですが、夫婦で資金をだした場合などは、共有名義にするのが原則です。

夫婦で資金を負担しているのに一方だけの名義にしていると、贈与とみなされる場合があります。

例えば妻が頭金を出したり、妻の収入から住宅ローンを返済している場合に、夫との共有名義にしておけば、贈与税はかかりません。

共有名義では持分割合を決めまから、預貯金、住宅ローンなど負担した資金の額に応じて処理します。

相続や税金に関しては、年度や年度末で内容や税率が変わる場合が多いですから、詳しくは税理士さんなどに確認してください。

  





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