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住宅ローン減税の全容と注意点
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最終的にどのようにまとまるのかいろいろな憶測が出ていた住宅ローン減税ですが、やっと全容が見えてきました。

内容は、減税延長期間5年、最大は600万ということです。


最大の減税額600万場合は、長期優良住宅(200年住宅)ローン対象者、一般住宅のローンの場合は最大500万で、所得税から10年間で控除できるようにします。

また、年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税より減税します。
その際の上限額(各年)は、「当該年分の所得税の課税総所得金額×5%(最高9万7500円)」となります。

この金額の内容は、延長期間の5年間同じではなく、今回の金額が対象になるのは、長期優良住宅入居者で、09年~11年、一般住宅では09~10年が適用期間でそれ以降は控除額が100万づつ引き下げられます。

しかし、この法案は改正案でしかなく、正式には新年1月に召集される通常国会で可決して初めて、正式に決定定することになります。

現況の経済状況を考えると国会審議で大幅修正されることはないと考えられるので、ほぼ間違いないといえるでしょう。

また、政府与党内には、、住宅ローンを使わず200年住宅を買った人も、減税措置を受けられる「投資減税」の導入も検討しているそうで、200年住宅を新築した際、通常の住宅より上乗せしてかかる費用(上限600万円)の10%相当額を、6年間に渡って所得税額から控除し、税額控除は最大360万円ということです。
しかし、投資減税の導入には、財務当局側からの反対が強く、不確定な状態です。

住宅ローン減税はネット上でもいろいろな情報が飛び交ってにぎやかでしたが、いまだに家を建てたり購入すれば、最大額が控除されると勘違いしている人もいるみたいですね。
あくまでも、10年以上のローン残高が対象で、最大が600または500万だということですよ。

住宅ローン減税の注意点

注文住宅で土地と建物のローンを別々に組む場合、この制度は自分が住むための住宅(家屋部分)を取得するためのローンに対する減税制度で、基本的には「敷地部分」に対するローンは対象外となります。

土地建物を同時に取得する建売り住宅や分譲マンションでは、家屋と敷地の両方が適用対象となっていなっていますから、これでは不公平だということで、特例がついてます。

★★--敷地取得から「2年以内」に当該敷地の上にローン付きで家屋を新築する場合、あるいは、建築条件の付いた宅地で「3カ月以内」に請負工事契約を締結する場合には、家屋取得のためのローンと一体として借り入れた敷地取得のためのローンも本制度の対象となりました。--★★

一方で、本制度適用中に家屋部分のローンだけを繰り上げ返済で完済し、敷地部分のみローン残高がある場合は所得税還付は途切れるので注意してください。

以上の内容からみても政府は、景気底上げ対策に必死であることがよくわかります。
でも、ここ数年内に家を建てた方は、この厳しい社会状況の中で今回のような恩恵のないローンを支払っていかなければなりません。
ここのところを少し考えた対策も検討していただければと思いますが、現在の国の状況では経済再建が最優先とゆうところでしょうかね。

  





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2008/12/28(日) 23:56:40 | ローンについて少し考えてみませんか?
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