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家づくりの管理と監理
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皆さんは建築現場にある工事看板に「建築工事管理者」と「建築工事監理者」といった2種類の「かんり表現」を見たことはありませんか?

どちらも同じように感じるでしょうが「かんり」の内容が異なります。

「管理者」の場合は、一般的に建築会社の現場監督を指します。


工事の工程を管理し、工事における業者への段取り、仕事内容など住宅会社とお客様の契約内容、設計図書にそった自社の立場での管理をするこが「管理者」と表現されます。

それに対し、設計事務所などが設計図作成だけだなく、現場が設計図通り施工されているか、図面 指示通りの材料が使用されているか、見積書に合致した施工や材料が現場に反映されているかといった内容を確認するのが「監理者」です。

簡単に言えば前者の管理は請負会社の「管理者」、後者の場合はお客様の立場での「監理者」です。
一般的には、ハウスメーカー、工務店などの場合、設計者がいたとしても、「監理者」は存在しません。

設計事務所や設計士が設計契約とは別に、現場監理契約を締結して「監理者」が存在します。

ここのところを良く理解しておかないと、トラブル発生の場合、対応や責任問題とも関連してきます。

よく、ハウスメーカーの設計者と打ち合わせしたのに完成したら内容が違っていた、材料が間違っている・・・などのクレームを聞くことがありますが、メーカーが設計事務所登録をしていて、確認申請の設計者、工事監理者にメーカー設計者の名前が記入されていれば、「監理契約」といったものは特にないですが当然「監理責任」が発生します。

しかし、あくまでも企業内で「監理責任」で、内部での現場監督、営業マンなどとの設計者との連携ミスは企業全体の責任といえます。

実際に大手になるほど「工事監理者」といっても現場を実際に見るのはなく、「現場管理者」にまかせっきりなのが現状で「現場に監理者」はいないといえます。

簡単に言えば、メーカー側の申請上の「監理者」はメーカーの立場からしか判断できず、本来のお客様の立場に立った「監理者」ではないということです。

このようなことから、「第3者監理(検査)」の必要性が叫ばれています。

私のところにも、ハウスメーカで家を建てている方から、メーカーの工事に対し不安があるといって「第3者検査」依頼の話が来たことがあります。
結論からいうと、私はお断りしました。メーカー開発の特殊パネル工法の建物です。

企画・開発に携わったわけではないですし、設計図だけでは責任ある「監理」が出来ないからです。

在来工法や2X4などのオープン工法なら問題ありませんが、メーカーの工業化認定住宅などは安易に「第三者検査」を引き受けることは出来ません。

第三者検査にしても、お客様に金銭的な負担が増えるだけです。

基本的にメーカー自体で「監理責任者の責任と、監理範囲」を明確する必要があるのではないでしょうか。

  





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