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建築条件付土地のトラブル
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最近は建築条件付土地が多くなっているせいか、建築条件付土地のトラブルがあちらこちらで聞かれます。

建築条件付土地は土地売買契約後、原則として3ヶ月以内に建築契約をしなければいけません。 もし契約が成立しなかったら、手付金や預かり金などの売主が受領した全額は買主に返還されます。



この制度で多いトラブルが、建築内容が詳細に決まらないうちに契約をを迫られ、契約後考えていた仕様とに大きな差が出ているといったものです。

消費者側は「契約を要求されているが、建築見積もりで詳細明細が決まっていない。」「概算見積もりで500万もの差がある」といった内容に対し、業者側は「期間内に契約できないと解約になってしまいますから、細かいところは契約を交わしてから・・・」という状況が多いみたいです。

しかし、内容が」不確定なうちに建築請負契約を交わしてしまえば、後で自分の満足出来る内容になることはありえないといえましょう。
全て建築工事請負契約書が基本になってしまいます。

業者側は土地だけ売買しては利益が薄いので住環境や土地条件の恵まれた土地ほど建築条件をつ

け「土地+建物」利益を確保し販売しようとします。

このような建築条件付土地ですから、消費者側の「気に入った土地なので何とかまとめたい」という思惑に対し、「建物詳細は出来るだけアバウトにして契約し、有利に交渉」という業者側の有利なシステムとなっています。

現在の住宅産業は、買手市場がほとんどですが、建築条件付土地はいまだに売り手市場といえましょう。

しかし、上記のような業者ばかりではありません。
優良な業者は、3ヶ月という期間の中でお互いが納得いくようにまとめます。
また、条件などによっては3ヶ月という期間を延長する場合もありますよ。

その場合注意したいのは3ヶ月を過ぎてしまいますと、来年から大幅引き上げされた住宅ローン減税の対象は建物のローン金額だけになってしまいます。
建築条件付土地は3ヶ月以内に契約して始めて、「土地+家」の住宅ローンが組めるのです。


土地と建築業者のどちらも理想的な物件というのは難しい状況です。
打ち合わせ過程で不審を感じたら、お互い話し合い、業者によっては解約の検討も必要でしょう。

  





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