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施主支給、分離発注の問題
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最近は、建築部材や設備の一部施主支給が多くなっていたり、建築に詳しい人は分離発注なども増えているみたいですね。

施主支給や分離発注の場合、完成後の保証、アフターの問題が施主側の責任になってきますから注意が必要ですよ。

一般に商品を支給すれば施工会社が設置しますが、商品自体が設計内容と合わなかったり、支給品メーカーとの打ち合わせミスによるトラブルも少なくありません。

簡単な例では「設計の時点では空間にしておいて、壁付け収納家具を壁の寸法を測って、ピッタリになるように支給して固定してもらたら、スイッチ、コンセントがあるのを忘れて隠れてしまった。」ということがありました。

また、本格的にキッチンを専門メーカーにオーダーして、オリジナルキッチンを支給したが専門業者と 施主の打ち合わせミスで排水位置の合わないキッチンが納入された例もあります。
特にキッチンなどは、設備関連の専門知識がないと難しいですから、経費の取り決めだけして専門メーカーと施工業者に打ち合わせは任せた方が良いでしょう。

このように、施主支給でも問題が起きがちですし、分離発注になると完成後の責任の所在を明確にしておかないと、建物に問題が発生した場合責任のなすりあいになったりする場合があります。

例えば、内壁に亀裂が発生した場合、大工工事の下地工事が悪いのか、内装仕上げ工事の施工が悪いのか、判断に困るような場合があります。

分離発注の場合は複雑に分けずに、2~3種類程度に止めておいたほうが良いみたいですよ。

施主支給、分離発注の場合、来年の10月1日から履行される瑕疵(かし)担保責任保険との問題も考えられます。
この法律は疵担保責任保険への加入を法律で義務化し、施工会社が存続出来なくなっても保険会社が他の会社で10年の瑕疵担保責を担うシステムです。

施主分離発注のばあい、瑕疵が請負部分と施主支給や分離発注にまたがって発生した場合、当然分離発注部分は保険の対処にならず、問題原因が請負部分か分離発注部分なのかも問題になりますよね。

瑕疵(かし)担保責任保険は工事請負契約業者が対象になります。
最近新しいスタイルとして注目されている、設計オープンシステムは設計者が施主の立場で各専門業者に発注するシステムで、総合請負としての工事請負契約は存在しません。

このような場合、新しい法律の対象外になるのか明確な判断は示されていませんからトラブルの要因を含んでいると考えられますよ。

このように、今後の家づくりは保証問題が法律で厳しくなりますが、自己責任も明確になってきますから注意しましょう。

  





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