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太陽光発電規格統一へ
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政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーが共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出すことになりました。

太陽光パネルのサイズや付属機器の規格を統一すると、住宅に設置しやすくくなり、同一規格の商品を販売するわけですから、メーカー独自の特徴がなくなり、競争によるコスト低減によって幅広い普及を目指そうということです。

日本は国際的にも太陽光発電の先進国で、統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後輸出需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもあり、長期使用のための安全性試験制度の確立も目指しています。

現在、経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案作成して今月中に公表するそうですが、このような太陽光発電のコストダウンによる普及に向けた規格統一は大歓迎といえましょう。

また、環境省の「微弱エネルギー蓄電型エコハウスに関する省エネ技術開発」プロジェクトは、太陽光発電の直流電力(DC)の全量をリチウムイオン電池に直接蓄電し、蓄電した電力を家電機器に直流電力のまま直接利用する実証試験に成功したと発表しました。

このシステムは、直流電力/交流電力(AC)の変換を2回行う従来型の太陽光発電システムとは異なり、DC/AC変換をしないため、エネルギー利用効率を飛躍的に高めることができます。

例えば、1kW程度の小型太陽光発電パネルと省電力家電のDC化で4時間利用した場合、家庭内のCO2排出量を約40%削減することが可能となるそうです。

このシステムを使用すると、家庭内の微弱電力の蓄電や、家庭電力の自給自足が可能となり、電力使用によるCO2排出量をゼロにできる可能性もあります。

また、家庭内での効率的な太陽光の蓄電が実現することで、小電力家電のDC化やDC電圧の標準化も期待され、家電産業にも大きな経済的影響を及ぼすことが考えられます。

昨年から住宅関連業界は不景気の影響をまともに受け、良い話は少なかったですが、太陽光発電補助金も復活し、今後ソーラー関連情報は注目にあたいします。

太陽光発電設置が建築標準価格で標準仕様になってくるのも近いかも知れませんね。

  





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