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新住宅減税のポイント
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2008年末に経済対策の一つとして打ち出された住宅減税は、最大600万円を控除する「住宅ローン減税」、ローンを組まない人でも使える「投資型減税」などが打ち出されまいた。


いずれも長期優良住宅(200年住宅)に対して手厚い措置となっています。
長期優良住宅の場合、一般住宅と比較してどの程度コストアップになるのかによって、最大600万円を控除の住宅ローン減税の利用率が左右されるでしょう。

住宅ローンが大幅に枠組みが増えたことにより、ローンの借り方や節税対策など資金計画には選択肢が増えたといえましょう。
日経ホームビルダーのアンケートでは、「税制や金融情報に詳しいか」を業者選択の上で重視するという答えが95%もありました。

住宅会社は、金融知識を身に付け、建て主に応じて具体的な数字を提案できる力が求められる時代になったといえましょう。

ここで、「新住宅減税のポイント」をまとめて説明します。

住宅ローン減税

1、適用期間は2013年まで、控除期間は10年間

2、一般住宅は最大500万円(2010年まで)控除、2011年からは毎年100万円づつ減額

3、長期優良住宅(200年住宅)は600万円(2011年まで)控除、2012年は400万円、
  2013年は300万円に減額 

4、控除額が所得税よりも多い人の場合、差額を住民税から控除

投資型減税(ローンを組まない人も所得税より割引)

1、200年住宅の新築は「性能強化のための工事費」の10%を、上限100万円まで控除。

2、省エネ改修は工事費の10%を、上限20万円まで控除

3、省エネ改修に太陽光発電を設置すると上限を30万円に引き上げ

4、バリアフリー改修は工事費の10%を、上限20万円まで控除

土地取得の非課税

1、2010年までに取得した土地は、売却時の利益を1000万円まで非課税にする。

新住宅減税は、昨年末から大きな話題となりネット上でも大変に、にぎわいましたが、住宅ローン減税の最大600万円減税は知っている人が多いですが、「投資型減税」と「土地取得の非課税」はまだ知らない人が多いみたいです。

「住宅ローン減税」は初めて住宅を取得する若い世帯を想定した支援制度で、「投資型減税」は、ローンを組みにくい退職者などが、建て替えやリフォームをするケースに適しているといえましょう。

今まで、住宅減税がどのような方向で結論が出るのか様子見をしていた方も多いと思いますが、決定したそれぞれの住宅減税を上手に利用して資金計画してください。

  





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