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隣地境界の構造物
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家を建てて、新しいマイホーム生活を楽しみにしていたが、隣家とのトラブルでいやな思いをすることがあります。
特に隣地境界に関しては、それぞれの思惑もあっていろいろなトラブルが発生しています。


最近私のところにもこのような質問がありました。
「隣人に土地境界に塀を建てたいと申し入れたところ我が家では必要ないと断わられました。塀を建てたいのですが、どうしたらよいでしょうか?」

自分の敷地内に塀を建てるのであれば問題ありませんが境界線上の場合、民法では次のとおり規定しています。

「二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間に空き地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲障を設けることが出来る」

このように民法では協同の費用負担で設けることができると表現していますが、設けなければならないとは規定していません。
塀を設置するかしないかは隣接する土地所有者双方の意思を尊重しているからなのです。

では、今回の質問のように隣地の方が境界上に塀を建てることを望まない場合はどうなるのでしょうか?

隣人の同意を得られなければ、塀の設置に協力を求める裁判を提起して、裁判所に認めてもらうことができます。

ただし、 塀の材料と高さについては話し合いで解決出来ない場合に備えて民法は「協議が調わないときは板塀又は竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ2メートルのものでなければならない」と規定し、さらに「規定している材料より良好なものを用い、又は2メートルを増して囲障を設けることができるが、これを希望する者がこれらの費用を負担しなければならない」と規定しています。

簡単にいえば、話し合いで解決できない場合でも2メータ以下の板塀や竹垣は、折半で境界上に設置することが出来、高さや材料のグレードがオバーする費用は自己負担になるということです。

しかし、将来に渡って長い付き合いとなる隣家ですから、裁判までして協議するのは考え物ですよね。

お互いに話し合いが付かない場合、自分の敷地内に塀や生垣を設置したり、境界上に自己負担で設置する場合が現実には多いみたいです。

また、逆に事前に境界上にブロック塀が出来ていて、不動産屋の土地売買時には何の規定もなかったのに、引っ越したら境界上のブロック塀の費用の半額を隣家から請求されたといった例もあります。 (この場合は費用負担をする必要はありません)

このように、家を建てるのに神経を使い、やっと新しい生活が始まるかと思ったら隣家とのトラブルではたまりませんよね。

土地によっては、建築協定によって隣地境界の構造物に関して規定しているところもあります。
このようにいやな思いをしないためにも、ハウスメーカーや不動産業者の担当に土地や隣家の情報を入手しておくことも大切なことなので注意してください。

  





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