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住宅会社への不安
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最近は住宅会社の倒産のニュースが次々にはいってきますね。
最近の大き例では、東海地方を中心に首都圏までのエリアをカバーしていた「富士ハウス」がありますよね。

「富士ハウス」の場合は、数ヶ月前から業界では不安説が取りざたされていました。

このような影響かネット上では、「○○ハウスで家を契約したのですが倒産の心配はないでしょうか?」「○○ホームで家を建てようとしていますが、財務内容は・・・」といった内容の質問を多く見かけます。

住宅工事の場合は請負契約をして、完成引渡しまで数ヶ月の期間があり、完成後もアフターメンテナンスなどを考えると消費者側は不安になるのが当然のことですよね。

では、どのようにして契約しようとしている会社の財務内容を調べればよいのでしょか?

上場企業やある程度の規模の会社なら、東商工リサーチや帝国データバンクなどの企業情報で営業 しているを会社のにデータはありますが、財務状態をみたところで素人には何もわからないといえましょう。

参考: 帝国データバンクはクレジットカードあれば480円でデーターを取れます。
    帝国データバンク

特に財務情報は赤字になっていても銀行取引停止を恐れ黒字計上にしていたり、昨年上場企業で潰 れた「アーバンコーポレーション」などのように、現在は黒字倒産をする会社の例もあり、プロがみても中々財務状況をみても判断は付かないといえます。

このような大型不況の状況から、大手ハウスメーカーといえど先が見えないのが現状といえます。 それではどのようにして判断するのが良いのかということになりますが、今までの営業形態から急 激に規模を縮小したり、大幅なダンピング営業などが行われている場合や、HPの更新が数ヶ月前 で止まっているような場合には注意が必要です。

結局、消費者側の防衛策は「第三者機関」の保証制度である「住宅完成保証」「瑕疵担保保証」な どを利用して自己防衛するのが良いと思われます。

第三者機関の保証は個人の工務店であっても、途中で倒産などした場合でも会員の別な業者が引き継ぐシステムになっていますから安心できます。
逆に、大手や中堅の住宅業者の場合「第三者機関」に登録しているところと、自社保証のところが あり、自社保証の場合は倒産すると保証はされませんから注意しましょう。

今年の10月から「瑕疵担保補償履行法」が義務づけられますが、それまでの期間に契約する場合 は注意してください。

  





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