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太陽光買取価格2倍に
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経済産業大臣が2月24日に明らかにいた話では、太陽光発電システムで発電した電気の買い取り価格を、現状の約2倍に引き上げる新制度の導入を検討するそうです。

早ければ2010年度から実施する予定で、太陽光発電の普及を促進するのが狙いがあります。

現在、各電力会社が自主的に買い上げている各家庭などで発電したものの消費しきれなかった分の余剰電力は、買い上げを義務化する方向です。

今の買い取り価格は、太陽光発電システムの設置コストを回収するまでに20~25年かかるといわれているが、新しい制度を導入すれば15年程度に短縮できるそうです。

しかし、新制度による買い取り価格の値上げ分は電力利用者に転嫁することになり、一般家庭で1カ月当たり数十円から100円程度の負担増になる見込みです。

買い取りの対象は、一般家庭や公共施設など自家消費を目的に設置した場合のみで、既に設置している太陽光発電システムについても対象とする予定ですが、「売電」を目的とした大規模な太陽光発電所などは除外されます。

資源エネルギー庁によると、環境先進国のドイツなどと比べると普及率が低いため、今年1月から補助金制度を復活させてさらなる普及を促しています。

また、リフォーム工事で太陽光発電システムを設置した場合の所得税控除制度も09年度からスタートします。

08年度の補助金額は、対象システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力1kW当たり7万円ですから、一般的な戸建て住宅を考えると太陽電池の最大出力は3kW程度なので、補助金は約21万円とななります。

経産省は、家庭における太陽光発電量を2020年に現状の10倍、2030年には40倍に引き上げる目標を達成させたいと考えているようです。

申し込み方法や申請窓口など、詳細については、「太陽光発電協会」をご覧ください。

太陽光発電は、普及に関していろいろな制度が導入されてきていますから、是非とも検討したいですね。

  





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