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200年住宅はどうなった?
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前福田首相の提案で始まった「200年住宅」法案が、「あまりにも具体的すぎる」などの意見から、法律の文言として盛り込めないそうです。
確かに200年の寿命を維持できないとなったら、消費者に説明がつきませんよね。

こんなことから、008年11月28日に参議院で可決したのは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案」となって、「200年住宅」の言葉はどこにもありません。
国交省が「200年住宅」という言葉を封印し、「長期優良住宅」という言葉にシフトしたい意向が法律文にも現れています。

しかし、「長期優良住宅」といって「じゃあ何年持つの?」という問いかけには、具体的なデーターは何もありませんから、答えは出てきませんよね。
いろいろなメディアは、「200年住宅」といったキーワードがわかりやすいのか、雑誌やネット上で数多く目に付きます。

「200年住宅」は前首相の支持率アップを狙った政策的なキーワードとしての面はあったといえますが、「具体的過ぎて困る」というのはいかにも官僚的な発想といえないでしょうか。

「家を大切に使う」という意識を消費者に訴えるキーワードとしては優れているし、“目標”として存続させて「200年を目指す家」程度の言葉は残してもよかったような気がします。

さて、あるメディアで「新法案の長期優良住宅に伴い長寿命化のために許容できるコストアップはどこまでか」という調査がでていました。

調査では、長寿命化のための建設費用の追加について、その許容範囲を10%、20%、30%までと30%超の4段階で尋ねています。

「住宅の寿命や資産価値、維持費用などで効果があれば許容できる」との回答は、10%までが85%で、20%までが64%でした。

中古物件としての判断は、定期点検や補修などの住宅履歴が記録・整備された既築物件に対しては、「通常の中古物件よりも良質であると認め、10%までのコストアップであれば買う」が48%で最も多く、「通常の中古住宅と同じ価格でしか買わない」が33%、「通常の中古住宅とは別格で、売り出し価格で買う」が11%の順となっています。

調査内容を見ると、新築物件に関しては、現在提案されている「長期優良住宅」は一般的に補助金を対応しても30%超の物件が多く見られ、一般消費者の要望とはかけ離れているように感じられます。

中古物件として調査はあくまでも現時点の考えであって、仮に100年後に中古物件として市場に出た場合、その時代の住宅環境、時代背景、建物の趣向、電化製品への対応・・・などが考えられますから、私はあまり参考にならないと考えています。

「長期優良住宅」関連の施策は、「住宅・建築物における省資源・省CO2対策の推進」も含め、240億円もの予算を付けられたものです。
しかし、法案とそれに群がる業界が一人歩きしていて、消費者の意向が伝っていないのが調査内容からもわかります。

国のプロジェクトとして、消費者の傾向を取り入れ、それぞれの工法による販売価格も含めた「長期優良の見本住宅」なるものの制作・展示を考えてはいかがなものでしょか?

  





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