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改正省エネ法
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4月1日、改正省エネ法が施行され、戸建て住宅を規制する「トップランナー制度」を導入する一方で省エネ規定が簡素化されました。

「トップランナー制度」とは、既存の技術で実現している省エネ性能の高い製品の性能を目標値として掲げ、事業者にその達成を求める仕組みです。

年間150件以上を販売する「建売住宅の事業者」を対象として、5年後における新築住宅の省エネルギー性能の目標水準を国交大臣が設定し、建売事業者は、年間に供給する住宅の平均値が目標水準を超えるようにしなければいけません。

それでは、従来の規定から、どのように省エネ法が簡素化されたか説明します。

<次世代省エネ基準の現場施工緩和>

 ・ 床面積の2%までの開口部の複層ガラスや二重サッシにしなくていい。
 ・ 機密性能に関する項目を削除
 ・ 床面積の5%までは、「外部に接する床」を「その他の床」扱いに出来る。
 ・ 床面積の4%の開口部までは、日射遮へい措置の対象外になる。
 ・ 玄関土間床やその外周部の基礎では断熱施工を省略できる。
 ・ 断熱構造をもつユニットバスの下部の土間床は断熱工事を省略できる。

<省エネルギー消費量で省エネ効果を示せる>

 ・ この内容は「断熱性能・換気・冷暖房設備」といった空気調和設備にプラスして「照明設備」
  「給湯設備」「太陽光発電効果」などの一次エネルギー消費量を算定し、省エネルギー性能
   を評価します。

<断熱区分を細かく評価>

 ・ 今までは、熱損失係数によって、断熱区分が「等級3」「等級4」であったのが、「等級3」は
   2区分、等級4は3区分に増え基準が緩和されました。

<長期優良住宅の必要条件とする>

 ・ 長期優良住宅は省エネ規定を満たすことが条件ですが、気をつけたいのは気密化への取り
   組みです。
   省エネ規定からは気密化が外れたが、住宅の快適性を保つためには防露措置は欠かせま
   せんから、長期優良住宅は省エネ規定に加えて気密化の措置を求めています。

今回の改正省エネ法は、あくまでも年間150件以上を販売する「建売住宅の事業者」を対象としていますから、一般の戸建て注文住宅や年間販売150件に満たない「建売住宅の事業者」は、従来の基準のままです。

年間150件販売する建売業者とは、地域ビルダーでも大手といえます。 内容から判断すると、長期優良住宅の普及に向けた大手業者への優遇措置と考えられますね。

  





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