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新・住宅ローン控除
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昨年末から年明けに決定した大型減税政策の一つである、住宅ローン控除(減税)は、過去最大の減税額ということで様々な憶測が飛び交い、ネット上でもにぎわいましたね。

最大控除額が600万円という金額が一人歩きしてしまったようで、わたしのブログにも「600万の減税を受けるにはどのようにすれば良いか」といった問い合わせが多く届きました。

新住宅ローン控除は、平成21年~25年末までの時限立法となりました。
最大控除額も、一般住宅の場合は平成22年を過ぎるごとに100万円単位で減額されていきます。
長期優良住宅の場合は、最大控除額は23年まで600万円据え置きで24年が400万、25年が300万円となっています。

新住宅ローン控除の内容は、ホームページ「住宅ローンの知識.COM」に詳細にまとめましたので参考にしてください。

         住宅ローン控除


今回の住宅ローン控除政策は、本来、昨年度末で打ち切り予定だったものが、過去例を見ない経済不況に対応すべき措置として制定されました。

いかに住宅産業の消費落ち込みが、経済構造に影響を及ぼすかを裏付けされています。
しかし、住宅消費者にとっては、大型減税をするのだから「早く家を建てろ(購入)」といわれても先の見えない経済状況ではつらいものがありますよね。

数年先の建設や購入を考えている人には、平成25年以降の住宅ローン控除の存続は保証されていません。
その時点での経済状況での判断ということでしょうが、政治政策の一環に利用されているような気がします。

住宅ローンは長い年月に渡り、生活上の経済を大きく左右するものですから、時限立法といわず安定した法律にしてもらいたいものです。

  





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