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住まい||住宅|不動産|予算

長期優良住宅認定基準
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今年より最大金額が600万円の住宅ローン減税の対象になる「長期優良住宅」、名称は知っているがいったいどのような内容なのということを聞かれます。

また、「長期優良住宅」にさえすれば最大金額が600万円控除されると勘違いしている方もいます。

「長期優良住宅」とは、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的とし、長寿命住宅の認定制度により住宅ストックビジネスの育成なども含まれています。

では、現実に「長期優良住宅」を建てるとすればどのようにするかというと、長期優良住宅の認定を受けなければいけません。

認定申請は、建築基準法に基づく建築確認申請をする建築主事がおかれている地方公共団体に行います。


長期優良住宅の認定基準概要

劣化の対応
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用でき、通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。(品格法劣化対策等級3相当)

耐震性

稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減をはかり、大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。(品格法耐震等級3相当)

維持管理

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられている。(品格法維持管理対策等級3相当)

省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されて、次世代省エネルギー基準に適合すること。
(品格法省エネルギー対策等級3相当)

可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置

バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されている。

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたもの。

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有し、戸建て住宅は75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が考えられている。
維持保全計画は「構造耐力上主要な部分」「雨水の浸入を防止する部分」「給水・排水の設備 」について、点検の時期・内容を定める。
(少なくとも10年ごとに点検を実施すること。)

以上が「長期優良住宅」の内容です。
長寿命住宅ということで、多くの項目がありますが、表現が漠然として明確な判断にまようような項目もあります。

「長期優良住宅」にすると600万円の控除が受けられる訳ではありませんから注意してください。
年末借り入れ残高が5000万円以上の方が「長期優良住宅」にすると5000万円を上減として控除率12%で600万円の控除額ですから、頭金3割程度と考えると8000万程度か以上の住宅購入が対象です。

同じプランの住宅なら、工事費、設計費、申請費などを含め価格が大幅に上昇することが考えられ、資金に余裕のある方を対象にした内容です。

初期投資が大きくても長寿命住宅を建てて、長期間建て替のない家にするか、立替は次世代にまかせるかはあなたの考え方です。
ライフプランをしっかり検討して対応してください。

長期優良住宅に関しては、今回の認定基準の他にブログ内で「長期優良住宅の優遇措置」と、事業基準の違いを説明した「3つの長期優良住宅」がありますから、参考にしてください。

  





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