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住まい||住宅|不動産|予算

え、3階建てが建たない
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最近は、土地条件が年々き厳しくなるようで、3階建て住宅が多くなってきましたね。

3階建て住宅は、住宅の建てられる地域であれば、建ぺい率、容積率、絶対高さ制限(10m、地域によっては8m)、その他斜線規制などもろもろの法的条件をクリアーすればどこでも可能です。

しかし、第一種低層専用住居地域は、建ぺい率や容積率が厳しい地区もあって、広い土地であればよいですが、一般的な面積の土地に3階建てを建てると庭だけが広く残ってしまい、プランに無理が生じます。

また、第一種低層専用住居地域は、制限が他の地域より厳しく、良好な住環境を確保する目的で指定されています。
このような指定地域は、開発行為による大規模造成団地に多くみられます。

このような造成地の場合、「建築協定」がある場合が多く、3階建てを規制している地域もありますから注意しましょう。

「え、法を守って確認申請が通ればいいんじゃないの」と思うかも知れませんが、確認申請よりもその造成地団地の「建築協定」が優先されるからです。

第一種低層専用住居地域の指定ができた当時の話ですが、このような話がありました。

東京から、地方に住み替え計画をしている方が、地方の造成地の土地を買い、3階建て住宅を計画しました。
土地は第一種低層専用住居地域で、買ったときに「建築協定書」を渡され説明を受けたそうですが、内容を軽視して、あまり気にせず建築協定書は確認申請をクリアーすればいいのだろう程度に思ってたみたいです。

東京の知人の設計事務所に設計を依頼しましたが、設計事務所も「建築協定書」は知らされず、普段は住宅設計はあまり経験のない事務所なので、「建築協定書」は全く頭になく、建ぺい率、容積率だけ確認して設計がはじまりました。

第一種低層専用住居地域ですが、土地はあまり広くなく第一種低層専用住居地域の厳しい条件の中で3ヶ月かかて設計が完了、地方の役所に確認申請を持ち込んだところ、「建築協定」の審査を受けてから提出してくださいといわれ、驚いて施主に確認し、「建築協定書」を読んでみると、「住宅の階層は2階まで」「外壁は境界から1.5m後退」などの大変厳しい内容で、時間をかけて作った設計図はまったく役に立たない紙くずになってしまいました。

このように、地域によっては良好な住環境を守るために3階建て住宅が、建たないところもありますから注意しましょう。

  





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