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「フラット50」
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6月4日からスタートした「フラット50」は「フラット35」よりさらに長くした返済期間の上限を50年間とする住宅金融支援機構の住宅ローンの名称です。

日本最初の住宅ローンは、明治時代の最長15年ものと言われていますがそれが徐々に長期化されついに50年返済の住宅ローンが誕生しましたよ。

今回の「フラット50」の発表とともに、「フラット35」も一部変更になっていますから、「フラット35」の変更内容から説明します。

■ フラット35の変更内容

1、これまでは90%以内だった、建設費・購入価額の『100%』以内の利用が可能

     100万円以上8000万円以下で建設費または購入価額の100%以内です。

2.融資対象となる諸費用の追加

   (1)建築確認・中間検査・完了検査申請費用
   (2)請負(売買)契約書の印紙代
   (3)住宅性能評価検査費用
   (4)適合証明検査費用

3.フラット35S(20年優遇タイプ)が登場

  フラット35S(10年間優遇)に比べ、より厳しい基準を満たした場合に適用されます。

     金利優遇はともに0.3%です。

特にフラット35S(20年優遇タイプ)は今回の「目玉商品」、住宅取得における最重要ポイントのひと つで「住宅ローン」にメリットをもたせることで需要の拡大をはかる目的ですから、フラット35S(20年 優遇タイプ)は、平成24年3月31日までの「時限措置」、期間限定になっている訳です。

■ 新登場「フラット50」

フラット35とは異なる部分があり注意

  1、申込時年齢が満44歳未満で完済時の年齢が満80歳未満

  親子リレー返済なら満44歳以上でも利用可能です。

2、借入金額が100万円以上6000万円以下で建設費または購入価額の60%以内 

  フラット50で60%分を借入れて、残り40%分を、フラット35で借入れることも可能です」。

3.対象物件は長期優良住宅であること

  長期優良住宅認定通知書の提出が必要となります。

■ 今後に展望

この法律はフラット50の取扱い開始日と同じ今年の6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の加入住宅が条件となります。

つまり、フラット50は、緊急経済対策のような一過性の施策とは異なるものと考えるべきでしょう。

フラット35とフラット50を比較した場合、借入額3000万円(平成21年7月金利)で計算すると、フラット50は毎月の支払額が5000円だけ安くなる代わりに、総支払額が1700万円も増えるそうです。

これでは、利用する人を探すのすら難しい気がしますよね、現状では何の魅力も感じない「フラット50」現在のところ、都市銀行や主要地方銀行のほとんどが取扱いをしていず、まだ様子見の状態と言えます。

今後、長期優良住宅認定内容とともに、金利面などでどのようなメリットが付加されて行くのか注目されるところです。。

  





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