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太陽光発電・買電制度の盲点
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太陽光発電の新しい「固定発電買取制度」が話題になっていましたが、来年(2010年)から買電価格2倍に引き上げが実施に向けて検討を始めましたたよ。

この制度により太陽光発電の導入をさらに促進しようというものです。
しかし物事には裏と表、各家庭の太陽光発電でつくられた“高い電気”を買うことになる電力会社は、負担の増加分を電気料金に上乗せすることになります。

経済産業省の試算では、標準的な家庭で1ヵ月当たり数十~100円程度の値上がりになり、太陽光発電を「している・いない」にかかわらず、一律の値上げです。

ある新聞では、「電気料の値上がりは予想されるが、地球温暖化の防止が世界の課題であることを思えば、コストは社会全体で担わざるをえない」と書いてありました。

このように書かれると、納得せざろうえないような気もしますし、賛同される方も多いでしょう。 しかし、これでは太陽光発電を導入している方だけのメリットだけで、太陽光発電を導入していない方にはデメリットしかありません。

また、太陽光発電を導入したくても、導入できない地域や場所、住宅もあるのです。

太陽光発電の普及を目指すなら、現在の導入コストを大幅に下げる商品開発や、公共施設などに積極的に取り付け、「コストは社会全体で担わざるをえない」と言う部分の個人負担の軽減を積極的に考える必要があるのではないでしょうか?

太陽光発電は化石資源に頼らない、クリーンエネルギーとして多方面での導入が検討されていて、このためには超えなければならない技術のハードルがおおくあります。

「社会全体で担わざるをえない」コストも電気料金の値上げといといったレベルにとどまらない可能性が高いということです

「社会全体で担わざるをえないコスト」の銘文とともに、個人の公共料金や税金が踏み台にならないようお願いしたいものですよね。

  





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