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潜在的住宅ローン破綻者?
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最近マスコミをにぎわしたローンの破綻につながる「6月危機」説は、6月が過ぎてどうなったのでしょうか?
夏のボーナスが激減することもあって、ローン破綻「6月危機」説を唱えるマスコミ報道が多くありましたが、住宅ローン相談の現場からは「本当のピークは秋から年末」という声があがっているそうです。

また、通常は滞納が始まると返済方法の変更相談、任意売却の相談というプロセスを経るため、「競売」という選択肢はあくまで「最終手段」となります。

それに手続きや契約の関係で、滞納が始まって「競売」に至るまでは10か月から1年はかかるため、2008年秋からの経済危機の影響が出るにはまだ早いということでしょう。

ただし、「今年夏以降からは何が起きるか分からない」という話も聞こえてきます。

債務者はローンが払えなくなると、ほとんどの人がキャッシングや消費者ローンなどで、半年ほど持ちこたえようとします。
リストラが表面化したのは年度末ですから、秋以降、本当に競売に出すしかない人が多数出てくるのではということです。

この住宅ローン破綻の原因は、単に経済危機だけでなく、旧住宅金融公庫などが返済6年目や11年目に金利が上がる住宅ローンを扱っていた影響や、2000年代前半に銀行が「収入に対する返済額が40%でも貸す」という積極的な融資姿勢だったことも挙げられるのです。

この時代は、常に経済は右肩上がりの思考、国の政策や金融機関の対応を責める声も上がっています。

現在は低金利ですが、先の見えない経済状況は、いつ金利上昇の局面を迎えるかわかりません。

例えば、金融機関が力を入れる短期固定の低金利住宅ローン(いわゆる優遇金利商品)の期間が終わり、他の商品に移行する場合に金利上昇の局面を迎えると、時限爆弾が爆発するような状況です。

このように住宅ローンを借りている以上、全ての人が「潜在的住宅ローン破綻者」といえます。
今回の経済危機が、住宅ローンの怖さを浮き彫りにしたと言えるでしょう。

「家を買うことはその価格よりはるかに高い住宅ローンを購入する」と考えるべきです。

これから、住宅を購入し住宅ローンを組む方は「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら返せるか」を基本に考えてください。

  





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