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住まい||住宅|不動産|予算

3つの長期優良住宅
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長期優良住宅には、個人申請認定のものと企業が申請して認可を受ける、長期優良住宅普及促進事業とがあります。
また、企業が申請して認可を受ける、長期優良住宅も「長期優良住宅普及促進事業」と、「長期優良住宅先導的モデル事業」とがあり、それぞれの基準をわかりやすく説明すると、次のようになります。

1)長期優良住宅・・・減税優遇のみ
2)長期優良住宅普及促進事業・・・補助金100万円
3)長期優良住宅先導的モデル事業・・・補助金200万円

この3つの情報がごちゃまぜになって伝わり、誤解を招くような話が聞こえてきます。

個人申請認定の認定基準はブログの「長期優良住宅認定基準」で、優遇措置は「長期優良住宅の優遇措置」で説明していますので参考にしてください。

ここでは「長期優良住宅普及促進事業」と「長期優良住宅先導的モデル事業」の2つの内容を説明します。

長期優良住宅普及促進事業

中小住宅生産者による長期優良住宅への取組と促進の普及を図り、良質な住宅ストックの形成を促進するため、中小住宅生産者により供給される長期優良住宅に助成が行われます。

助成制度概要

1、募集期間 平成21年6月4日(木)~平成21年8月7日(金)

2、補助金交付申請(補助対象住宅申請)期間  

  平成21年6月4日(木)~平成21年12月11日(金)
  エントリーが完了していることが前提です。
 (エントリーと本申請を同時に行うことも可能です。)

3、補助金額

  補助対象となる建設工事費の1割以内の額で、かつ対象住宅1戸当たり100万円を
  上限とします。

  補助を受けることのできる住宅の戸数は、一の補助事業者あたり25戸を上限とします。

4、対象者

  ○ 年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅供給事業者
  ○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結(又は売買契約を締結※)し、
    かつ当該住宅の建設工事を行う者
  ※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を
    自ら行う場合についても本事業の対象

5、補助の対象となる住宅

1)年間の新築住宅供給戸数が50戸程度未満の事業者によって建設される一定の
  木造住宅であること

2)長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年12月5日法律第87号)に基づ
  き、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けるものであること

3)補助事業の実績報告を行うまでに一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされて
  いること 。

4)建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと

5)補助対象となる建設工事費について他の補助金等の交付を受けている住宅又は受ける見
  込みである住宅にあっては、当該他の補助金の対象経費を本事業による補助対象経費か
  ら除いていること。

6)長期優良住宅先導的モデル事業の補助を受けていない住宅又は受ける見込みでない住宅
  であること。(本事業による補助と、長期優良住宅先導的モデル事業による補助の両方
  を同一の住宅で受けることはできません。)

長期優良住宅先導的モデル事業

この事業は「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的としています。

この観点から、住宅の長寿命化に向けたモデル事業の提案を、国が公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

応募提案については、学識経験者からなる長期優良住宅先導的モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告し、これを踏まえ、下記項目でのモデル事業の採択を決定します。

・戸建て住宅 ①-1 木造循環型社会形成部門 
       ①-2 維持管理流通強化部門
       ①-3 まちなみ・住環境部門
       ①-4 自由課題部門

まとめ

長期優良住宅普及促進事業と、長期優良住宅先導的モデル事業は上記のような内容になり、個人申請の長期優良住宅とは異なっています。

長期優良住宅普及促進事業はあくまでも中小住宅業者事業促進を狙った期間限定商品ですから、わかりづらいところもあり、また長期優良住宅普及促進事業の認定を受けた業者が、この辺の違いを明確に説明せず営業体制を敷いているのも混乱の一因かも知れません。 また、長期優良住宅先導的モデル事業は提案審査による認可事業なので、どの業者でも出来る訳ではありません。

また、長期優良住宅普及促進事業受付期間が間もなく終了ですが、新規募集が始まっています。
事業者対象の補助金は消費者に還元されている場合、消費者、事業者ともに優遇された制度と言えるでしょう。

しかし、補助金は業者が受け取るシステム、補助内容が販売価格や住宅仕様の内容で消費者に還元されているかどうかは現実にわからないのが難点といえます。

  





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