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太陽光発電・買取り制度案公表
3_43489_90x90.jpg 経済産業省は6日の総合資源エネルギー調査会の小委員会で、以前から話題となっていた太陽 光発電設備を持つ家庭などから、余剰電力を電力会社に義務的に買い取らせる制度の詳細を取 りまとめました。

新制度は太陽光パネルで発電した電力のうち、余剰分を電力会社が現在の2倍程度の価格で買 い取る仕組みです。

家庭の余剰電力は1キロワット時当たり48円(現在24円)で、燃料電池と併用している家庭からは同39円、事務所や工場など非住宅からは同24円になり、年内に制度をスタートします。

これにより太陽光発電設備を持つ家庭は、設置費用の補助金と買い取り制度を利用すれば10~15年で元がとれる計算となり、現在いわれている15~20年説と比べると5年ほど短縮されそうです。

ただし、家庭のパネル設置の有無にかかわらず買い取り費用は、電力を利用する家庭や事業所などが使用量に応じて負担し、負担額は標準家庭で月額約30円で、導入10年目には最大で100円程度まで増える見通しだそうです。

ガス会社などが販売する燃料電池を併用する「ダブル発電」の家庭の場合、余剰電力が増える ことから、電力会社は買い取り義務化に強硬に反発しました。

一方、ガス会社は「対象から外すのは温暖化対策に逆行する」と反論し、燃料電池による余剰電力の「押し上げ効果」について、10~25%程度であることを勘案し、その分を割り引いて39円に決定しました。

この新制度により、太陽光発電の普及はますます加速することが考えられますから、更なるコストダウン、性能アップに期待したいですね。

  





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