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住宅取得資金の贈与の特例
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住宅取得資金の贈与の特例は、経済危機対策の一つとして追加税制改正により6月26日に施行された制度です。

内容は、資金需要の高い若年世代へ資産を移転(贈与)させることにより需要の創出を図る狙いで、「直系尊属」から「住宅取得等資金」の贈与を受けた場合、新たに「500万円」の非課税枠を設けられました。

直系尊属からの贈与とは、父・母だけでなく、祖父母、あるいは曾祖父母等からの贈与も該当します。

住宅取得等資金で計算すると、500万円までが非課税ですから、通常の贈与(暦年課税制度)の場合は基礎控除の110万円と合わせて610万円まで贈与税が発生しません。

また、暦年課税制度だけでなく、相続時精算課税制度を選択されている場合であっても500万円の非課税枠を活用することが可能です。

相続時精算課税制度は、住宅取得等資金の特例として3500万円の特別控除額(通常は2500万円)が設けられておりますが、この500万円の非課税枠を併用することにより、合計4000万円について贈与税が生じないこととなります。

相続時精算課税制度は、将来の相続時において贈与した財産を含めて相続税を計算しますが、今回の500万円分については将来においても精算する必要はなく、500万円の非課税枠は、暦年課税制度であっても相続時精算課税制度であっても、贈与税の対象外として取り扱うこととなります。

この特例措置は、平成21年1月1日に遡って適用され、平成22年12月31日までの間に行われた住宅取得資金の贈与となります。

現在の経済危機から、大幅に落ち込んでいる住宅着工数に対する対策として、4月1日より施行されている平成21年度税制改正では、住宅ローン控除が大幅に拡充されており、この住宅ローン融資制度の支援措置と併せ、改めて住宅ローン控除についてもご検討頂ければより効果的です。

   さらに、今回の経済危機対策では、贈与税の特例制度以外にも、金利、融資対象範囲、さらには頭金なしの100%融資等、住宅ローンの支援措置が講じられています。

経済危機が逆に住宅取得をするのに大変有利な政策となっています。
家づくりを検討している方は、自分の条件に合わせ上手にこの機会を利用してください。

  




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