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住まい||住宅|不動産|予算

パナホームが型式適合違反
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プレファブ構造の規格住宅を「型式適合住宅」といい、「型式適合住宅」の認定をとると、一般建築物と同様の確認申請を取る必用がなく、簡易化されます。
パナホームがこの型式適合住宅の義務に違反しました。下の記事はケンプラッツに掲載された記事です。

パナホームが一部の住宅の屋根に、建築基準法に基づいて使用すべき型式には適合しない部使っていたことがわかり、国土交通省とパナホームが8月26日に発表しました。同省によると、プレハブ住宅メーカーが建基法68条の18の定める型式適合義務に違反した初めてのケースとなります。

これに該当するパナホームの住宅は鉄骨造で、2005年度~09年度に建設して引き渡し済みの戸建て住宅および集合住宅の計28棟です。

同社は準耐火構造に適合する瓦ぶきの屋根をこれらの住宅に設置する仕様で、型式部材等製造者の認証を受けていた。だが実際には、瓦の代わりに太陽電池パネルを載せるなど仕様が異なる屋根を採用していた。パナホーム広報宣伝部は「設計マニュアルの記述に誤りがあったため」と話していて、今回の型式適合義務違反は社内調査で発覚しました。

問題の28棟に使われた屋根材は、パナホームが認証を受けた型式には適合していないが、防火に関する一定の技術基準を満たす大臣認定(いわゆる飛び火認定)を建基法63条に基づいて受けている。

ただ、性能試験を行って確認したところ、準耐火構造の性能は満たしていた。それでも型式適合義務違反の事実は残るので、国交省は28棟の住宅にかかわる型式部材等製造者としての認証のうち、効力が残っていた5種類の認証を8月26日付で取り消した。

取り消した認証には、同社の環境対応住宅の主力ブランド「エルソラーナ」を準耐火建築物として建てるための認証も含んでいる。パナホームが今後、該当する住宅を準耐火建築物として建てる際には、型式適合認定制度に基づく建築確認審査の簡略化の対象から外れるため、一般建築物と同様の確認申請が必要になる。

同社は建基法68条の12に基づいて今後2年間、型式部材等製造者の認証を新たに取得することができない。

国交省はパナホームが販売するプレハブ住宅全体を対象に、問題の有無の確認と、義務違反の再発防止策の検討を同社に指示した。さらに、型式部材等製造者の認証を受けているほかのプレハブ住宅メーカーにも、マニュアルなどの社内文書が同義務に違反していないかどうかの点検を求める。建設済みのプレハブ住宅の設計図書が認証を受けた型式に適合しているかのサンプル調査も行う。

<以上ケンプラッツ記事参照>

今回の問題は、パナホーム自らの社内調査で発覚いましたが、このような事例は氷山の一角ではないかと思われます。
それは、大手ハウスメーカといえど、今回のパナホームのように型式適合住宅は一般建築物と同様の確認申請を必要としませんから、自ら調査して申告しない限り、誰も違反しているかどうかわからないからです。

自ら調査して申告しているのですから、悪意の行為ではないではないとしても、大手ハウスメーカーの住宅産業界における影響力を考えると、他の型式適合を受けているメーカーは率先して社内調査をしてもらいたいですね。

  





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