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増築が法改正で簡単に
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今まで、一般規模の木造住宅は新築申請の場合は構造計算が不要なのに、増築をするなら構造計算をめられという、「不平等」な状態にここ数年あり、「増築の申請が厳し過ぎて増築出来ない」と言う声があちらこちらで聞こえていました。

しかし、本日9/1日より、国土交通省が規制を緩和し、手間や費用がかかる構造計算がいらなくなりましたよ。

今までの建築基準法では、増築部分が10㎡を超えている場合なら増築部分の安全性は当然としても、既存部分を含めた全体の構造計算が必要でした。

増改築をする家は、ほとんどが10年以上経っており、そういう家のほとんどは現行の基準には耐えられません。
ここ数年、私も増改築の話は数件ありましたが、状況を確認すると法的に満足できず、お断りするか増築を中断して改装だけに計画変更という内容でした。

業界にあっても、「増改築の話があっても仕事を請け負うことが出来ない」というのが通常の業者の判断、「増改築も請け負いますよ」と言う業者は、大半が悪質業者の違法建築というのが実態でした。


木造住宅の増築工事がこのように厳しくなったのも「姉歯建築士事件」以来のことですが、なぜ新築が構造計算が不要で、増築工事だけが構造計算を求め厳しくなったのか良くわかりません。
姉歯事件に関連して全ての不安要素を法律で縛りつけたといったところでしょうか?
当時は法の改正でなく、「改悪」だという人も多くいましたよ。

今回は「改正」というよりも、経済情勢と、リホーム業界の活性化を考え、法律を元に戻したと言うところでしょう。それにしても、今まであれだけ厳しく増改築を規制したのを、あっさり全て撤廃するということは、今までの法律にそって増改築を大幅に変更したユーザーはどう思うでしょうか? 特に耐震に関する増改築の規制ですから、一部の法規制は残さなくて良いのか疑問に感じますよね。

それでも、増築がしやすくなるとともに、今までのように構造計算費用もかからないメリットも生まれますから、業界としても大歓迎といえるでしょう。

また、増築したくても引き受ける業者がいず、我慢していたユーザーも多くいましたから、今後リホーム業界だけでなく、消費者の「住替えかリホームか」といった選択肢にも大きな影響を与えるでしょう。

  





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