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「温室ガス25%削減」発言の影響
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民主党の鳩山由紀夫代表が、20年までの日本の温室効果ガスの中期目標として「90年比25%削減」を打ち出しました。

この発言に対し、産業界を中心に様々な反応が表われています。
産業界は反発の声が相次ぎ、目標実現には、生産活動の抑制を迫られるほか、国民負担の増大で消費が冷え込む恐れも大きくなるからです。

鳩山代表は首相就任後の22日に国連気候変動首脳級会合でも25%削減目標を表明する意向で、産業界は「国際公約になる」と危機感を強めています。

また、日本だけが突出した目標を示すようでは、欧米や新興国メーカーとの国際競争が激化する中、国内メーカーは生き残れなくなるとの話もでています。

その反面、民主党は目標実現のため、エコカーや省エネ家電の普及を後押しする方針で、自動車や電機メーカーにとっては一定の追い風を期待できます。

一方、経済産業省の事務次官は「国民、経済にとって非常に厳しい道を選ぶという覚悟が必要だ」と指摘しています。


この情報を受け、東京株式市場は太陽光発電パネルメーカーの株価が上昇するなど環境関連株が買われ、一方で鉄鋼など二酸化炭素の排出の大きい企業の株は値を下げ、明暗が分かれました。

太陽光パネルの住宅などへの普及が進むとの思惑から、国内首位のシャープは前日終値比2.6%高、同3位の三洋電機も5.6%上昇し、宮崎での太陽電池生産を発表した昭和シェル石油も2.2%高。また、電気自動車用の電池を生産するジーエス・ユアサコーポレーションが9.1%高、電池向け部品生産の戸田工業は値幅制限の上限の14.8%高で取引を終えるといった状況です。

一方、二酸化炭素の削減対応がコスト増につながる懸念もある鉄鋼業界では、新日鉄が一時、2.8%安まで売られ、JFEホールディングスも下落。電力・ガス関連も大阪ガス、四国電力などが値を下げました。

「25%削減を押しつけると業績への影響は大きい。マイナス部分を埋め合わせる手だてが必要」という意見が多く、今後どのように展開していくのか注目されます。

  





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