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住まい||住宅|不動産|予算

長期優良住宅のメリット・デメリット
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長期優良住宅は今年度から導入されました。「200年住宅」と呼ばれていたときから様々な反響がありましたが、細部のシステムの調整が曖昧なまま見切り発車したような気がします。

特に、設計審査しか行なわないで認定をだしますから、実際にその性能があるのかどうかの保証がありません。>
長期優良住宅としての性能を確認するには、住宅性能評価を申請して、建設審査も行わないといけないでしょう。

実際に申請を出してみると、始まったばかりの制度で細かな変更がいっぱい出てきて、審査側も判断基準の統一がなされていないような気がします。

私の知人の業者は「長期優良住宅を申請するくらいなら、その分同じレベルのものを安く提供した方がお客様に喜ばれますよ」といって、長期優良住宅に否定的な業者もいます。

それでは長期優良住宅のメリット、デメリットを考えてみます。



長期優良住宅のメリット

1) 中小住宅会社で建築する場合のみ、対象事業に申請した業者で建築すれば補助金100万円がでる。

2) 長期優良住宅先導的モデル事業に申請して認可された住宅は、業者に200万の補助金がでる。

3) 耐震、断熱、バリアフリーなど一定の条件を満たした、長持ちする優良住宅が手に入る。

4) 固定資産税の軽減措置適用期間が延長(3年間→5年間)
   不動産所得税の控除額が拡大(1,200万円→1,300万円)

5) 住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)が拡充(最大500万円:控除率1.0%→最大600万円
   :控除率 1.2%)

6) 登録免許税の税率が軽減(保存登記0.15%:移転登記0.3%→保存登記0.1%:移転登記0.1%)

7) 住宅ローンフラット35Sを利用する場合、省エネルギー性、耐震などの要件を満たすと
   当初10年間の借入金利について優遇を受けられる。

長期優良住宅のデメリット

1) 工事費の大幅アップ(一般的に約2割強)

2) 申請手数料がかかる(15万円~30万円程度)

3) 定期的なメンテナンスが必要(メンテナンスは義務付けにより費用が発生)

まとめ

このようにしてみると、補助金や優遇税制に対して初期投資のコストアップ比較で損得勘定を提案しているところが多いですが、入居後の定期的メンテナンス費用など「見えない費用」も含めた「ライフサイクルコスト」での検討が必要と思われます。

また、WEBサイトや雑誌などをみると、「計画書や診断書等の長期保存」をデメリットに上げているところがあるが、その考えは業者側に立った発想であり、住まいの履歴書を保存する考えは消費者にとってメリットといえるでしょう。

長期優良住宅制度が発足して数ヶ月たちましたが、申請数などをみると「興味がある割にはいまだ反応は鈍い」といったところでしょうか?

長期優良住宅は「優良住宅のストック」といった、今まで「スクラップ&ビルド」しか考えなかった、われわれ日本人の住宅に対する価値観も変えることも求められていますから、目先の出費だけではなく、長い目で見たコスト感覚が重要となってくるでしょう。

長期優良住宅の説明は今回を含め4回に分けて説明しています。 長期優良住宅の申請上の内容は「長期優良住宅認定基準」で、事業基準の違いは「3つの長期優良住宅」で、税制や融資にたいする優遇措置は「長期優良住宅の優遇措置 」を参考にしてください。

  





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