HOME > リホーム > 省エネ・リホーム減税
今年４月から「既存住宅に係る省エネ改修促進税制」という名称の税制が導入されることになりました。
地球温暖化防止策の一環として、住まいからのCO2排出を減らすのを目的とした減税措置です。
住宅ローンを組んでリホームを実施すると、借入金の年末残高に応じた一定割合が、所得税から控除されますよ。
■ 適用条件
１，控除対象となる期間 最長５年
２，特定の省エネリホーム 年末残高の２％
それ以外のリホーム 年末残高の１％
３，省エネ目的のリホーム金額 ３０万以上
４、ローン借り入れ期間 ５年以上
５、適用期間 平成20年4月1日〜同年12月31日までに
入居する。
６，適用となる借入金年末残高の上限 最高1000万円 （平成20年1月1日現在）
７、最大控除額 ６０万円
■ 省エネリホーム計算例
・特定の省エネリホーム：200万円×2％＝4万円（４X５年＝20万円）
・その他リフォーム工事：800万円×1％＝8万円（８万X５年＝40万円）
それぞれの工事減税額を合算して、最高６０万円の所得税減税となります。
省エネにつながらない純粋なリフォーム工事だけでは、当然、省エネ改修促進税制は利用できないが、省エネだけのためのリフォーム工事に限定されないのも特徴で、省エネ改修工事を含むリフォーム工事であれば、新制度の対象となる仕組みです。
ただし、従来の住宅ローン減税との選択制となっているので、ローン総額とそれに占める省エネ工事部分の割合で、変わりますよ。
■ 固定資産税の減額
平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間に、平成20年１月１日に存する住宅（賃貸住宅を除く。）について30万円以上の省エネリホームを行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（120�嵎�までを限度）を1/3減額されます。
■ 申請方法
確定申告時には、指定確認検査機関または一定の建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書が必要となる予定です。
これから、リホームをしようと検討している住まいでは、大変有り難い制度ができましたね。 上手に利用しましょう。
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