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住まい||住宅|不動産|予算

親の家に子が増築して住むと、税金は?
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最近、親の家に増築をして、住みたいと言う話がありました。

増築工事自体は、何も問題がありませんでしたが、資金負担が所有者の親でなく、増築する子供だと税金上何か問題などあるか調べてほしいという話がありました。

税金の方は専門外なのですが、増築工事の設計にからみ、税理士聞いて調べたことをまとめてみます。

家屋の所有者以外の方が増築資金を負担すると、民法の242条に規定されている「不動産の付合」という状況が生じて、増築資金相当額について贈与税が課される場合があります。

民法では「不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する」と規定されています。

これから判断すると、増築部分の所有権が増築工事時点の所有者(父)へ、帰属することとなってしまうからです。

それでは、「不動産の付合」に対し、解決策はというと下のような方法があります。

1、増築前に家屋を子供へ贈与する。

これは、増築前に家屋の所有権を移転することで、子供が自分の家屋に増築したことになり、贈与税の問題は生じません。
ただし、増築前の家屋の贈与について贈与税がかかりますので、それぞれの贈与税額を試算したうえで有利な方法を選択しましょう。

2、増築後の家屋を共有登記する。

「増築前の家屋の価額」と「増築部分の家屋の価額」の比率によって家屋を共有登記する方法です。

この方法だと、贈与税の問題は発生しませんが、譲渡所得税が発生する場合がありますから、こちらの場合も事前に試算等を行い有利な選択をしていく必要があります。

このように、税金に対応する方法はありますが、どれを選択するかは、その時点の税負担だけではなく、相続税の有無など将来の状況も考えていく必要があるでしょう。 

  





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