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やはり無理があった?完成保証
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完成保証制度は、任意加入の保険制度ですが、住宅業者の工事中断、倒産などで、契約したが家が引き渡されないといったことが社会問題となり、注目を集めています。

この完成保証制度で、工務店を対象とした最大の完成保証制度である「ビルダー共済会」が解散することになりました。

「ビルダー共済会」はトステムのTH友の会に参加する建築会社で構成され、加入者数は約1000社に及び日本最大級の工務店組織といえますが、業界の底の見えない住宅不況に際し、工務店支援の限界に至ったようです。

9月25日付で出された文書には、「建物完成引渡保証制度に問題が見つかり」解決策を検証したがコストや人員体制上、自力対応は無理と判断、残余財産を返還して解散すると表示されています。

代替機関として住宅瑕疵担保履行法の指定保険法人3社(完成保証制度を有する)を挙げているが、再保険方式をとる完成保証制度でも、厳しい経営環境の工務店を受け入れる余裕はないでしょう。

このような状況になったのには、工務店の意識格差が背景にあるようです。

ビルダー共済会では、「請負契約書の代金支払い条件よりも前倒しで支払いますと(融資によるものを含む)完成保証されませんので、ご注意ください。」とホームページなどで訴え、指定請負契約書の請負標準約款として、契約時25%、上棟時25%、仕上げ時25%、表示登記時25%の分割支払いを定めていました。

しかし、現状のような業界不況では、少しでも資金回収を前倒しにしたいのが工務店側の本音です。

実態は手書きで自由に支払割合を変更できる融通性が見過ごされため、「書面上の確認をするだけで実際の出来高進ちょくを共済会は把握できない。また共済会の自力対応は不可能」という状況になってしまいました。

このような状況では、互助精神を基本とする共済方式の完成保証は立ち行かなくなるのは当然といえます。

完成保証制度は業者が加入したくても全ての業者が加入できないばかりでなく、仮に加入できても「過払い金」に対する保証が非常に弱く、ある意味、「過払い金は帰ってこないし、保証もされない」と言うのが実態です。
詳しくは中途半端な「完成保証制度」を参照してください。

このような事態が続くと、存続する完成保証会社側もますます住宅業者の加入条件が厳しくなるばかりでなく、信用を売り物にする完成保証そのものの存続が困難になるといえます。

時代はもはや住宅であっても、過払い防止の「出来高管理・出来高支払い」を求めていると言えるでしょう。
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