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住まい||住宅|不動産|予算

住まいと経済政策
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国の経済政策というと、必ず住宅政策が大きくクローズアップされます。

とみに不況が深刻になった昨年からを振り返っても、過去最大の住宅ローン減税、長期優良住宅と続き、政権交代後は住宅版エコポイントが発表され、話題となっていますよね。

特に住宅版エコポイント制度は「国土交通省・経済産業省・環境省」の合同事業で「明日の安心と成長のための緊急経済対策」とうたっています。

日本の住宅政策の過去を見ても、戦後の住宅難の解消からはじまり、ハウスメーカーが続出した産業振興時代までは安定していましたが、最近は景気浮揚対策ばかりが目立ちます。

景気対策として金利を引き下げ、贈与税の非課税枠や住宅ローン控除枠を拡大し、エコポイントなどをつくり、国民の住宅購入意欲をあおります。
それだけ、住宅の購買動向が国の経済政策に大きく反映しているといえるのです。

しかし、緊急経済対策がとられるからといって「よし、すぐ家を建てよう!」といった人は少ないですよね。

家づくりは一般庶民にとって一生に一度の大仕事、それだに大きなリスクも伴います。
目先の美味しそうな「優遇政策」に浮かれて飛びつくと、大焼けどの危険もありますよ。

例えはちがいますが、以前の消費税導入やアップ時期に、ハウスメーカーの駆け込み受注作戦で家を建てたが、当時無理をしたために今回の不況で家を手放すといった例も見られます。
当時のハウスメーカー営業は、消費税導入やアップが建物コストへの影響を誇張し、すさまじい受注合戦をしていましたから、この場合も国の経済政策で泣いたといえるでしょう。

また、政府系金融機関だった住宅金融公庫の「ゆとり(ステップ)返済」なども、ここに来て返済増と減収のWパンチで家を手放す方がいます。

このように、国の経済政策といっても全ての方の家づくりをカバーするわけではないのです。

特に住宅ローン減税、エコポイントにいたっては時限立法(期間限定)です。
これじゃ国が「期間限定商品!いまが家づくりのチャンス!」といったチラシをまいているようっで、私のところに毎日のように届く「楽天」メールとかわりないですよね。
せめて、住宅ローン減税くらいは期間限定をはずしてもらいたいものです。

このまま税制や金融など常に景気対策として、その場しのぎの住宅政策ばかりがとられていたのでは、本当の意味での日本人の住環境はいつまでたっても良くはならないと思います。

今回は国の経済政策だからといって、安易に飛びつくなということを書きましたが、長年家づくりプランを検討し準備OKの方には、「不動産価格の低下」「低金利」「優遇景気対策」と史上初の3拍子揃っていますから、家づくりには絶好の時期といえましょう。

  





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