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こんな場合の設計料は?
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個人住宅設計の場合、設計料にまつわるトラブルをよく耳にします。

特に基本設計に当たるような、初期段階の設計業務を行った場合で、その物件が未着工の場合は有料に なる場合と、無料扱いの場合など様々な対応が見られます。

設計事務所などは、基本的に基本設計のみや、建物が建たなくても設計行為に対する代償として有料に なっています。

それに対し、住宅の新築やリフォームを設計・施工一括で請け負う住宅会社の場合、今までは特に決めはなく、建物が請負工事として成立しなかった場合は無料扱いのところが多かったですが、最近は有料の契約行為をするところも増えています。

これは、数件の業者を転々と設計依頼したり、冷やかし客を遠ざける対策と考えられます。
逆にかんがえれば、建て主側も、基本設計料の有料化で高額な契約を結ぶ前に、住宅会社の設計や接客などの能力を見極められるメリットも考えられます。


このような会社の場合、初期段階での少額で期間も短い基本設計でも簡易契約を結んでおくと、後々の トラブルがさけられます。

また、設計トラブルで多いのが「設計途中で仲たがい」などで、それまでの設計料金にたいするトラブルです。
この場合、設計料を前払いしている施主が料金の一部返還を要求したり、設計事務所側が設計途中までの設計料金を施主に要求するといった様々な形態がみられます。

こうなうと、互いに自分側の主張をいいはり、なかなかすんなりと解決した例は聞きません。

これは、「設計申し込み」の契約書が簡略すぎることにも原因があるのではないでしょうか? 「設計申し込み」の内容は意外と、設計業務トラブルを想定した文言をいれた例は少ないようです。

08年に施行された改正建築士法は、設計・監理契約の締結前に「重要事項説明」を行うことを、住宅会社を含む建築士事務所の義務としています。

しかし、初期段階の設計での「設計申し込み」時点では、簡略化した書類のみで進行してしまうのが 多いようです。

設計料の場合も、契約金額の多少にかかわらず契約解除の条件などの重要事項を書面で施主に説明し、お互い納得の上で進行することをおすすめします。

  





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