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住宅エコポイントの動向
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住宅のエコポイント制度の申請受付が、3月から始まりましたが3月末で申請件数は3690件だったそうで、 その内訳は申請の95.6%がリフォームだったそうです。

また、リフォームでも外壁、天井・屋根、床・基礎の断熱工事は1件もなく、窓または外壁、天井・屋根、床・基礎のエコリフォームとセットの場合のみ申請できるバリアフリー改修は29件しかありませんでした。

圧倒的の多いのが、窓のみの断熱改修だそうですから、ブームにあおられて「このさいだから窓だけでも・・・」といった状況と考えられます。

特に新築エコポイントは10%に満たない寂しい状況ですが、まだ始まったばかりだからか、それとも負担の多いエコポイント対象住宅よりも、不況を反映したローコストが求められているのか、判断に迷う数値となっています。

もともと、業界では新築エコポイントは、他のエコ政策に比べ還元率が低いので効果が疑問視されていましたが、リフォームには効果大との評価でしたから、妥当なデーターなのかもしれません。

実際にリホーム業者やサッシ屋さんなどに聞いてみると、窓ガラス及びサッシ交換など、手頃に出来る工事の問い合わせが大変多く忙しいと言うことでした。

中には、窓ガラスやサッシだけを交換すれば、上限の30万ポイントをもらえると勘違いしている人も多く、エコに対する意識よりも「ポイントにつられて・・」といった人も多いようですね。
それに対し、新築住宅のエコポイント対応は反応がにぶい感がします。

エコポイント制度は今年限りの法案ですから、業界の新築住宅に対し取り組みに熱がはいらないのでしょうか?

このような中、日本経団連が期限延長を求め住宅の耐震化やバリアフリー化に資する新築、改築などに拡大することも求めました。

これに対し、今月前原国交相は、「住宅・建築物の省エネ化を加速させるために新たな投資を促して、住宅市場の活性化にもつなげたい」と狙いを説明し、国交省は近く、経済産業省と共同で、有識者や実務者などで構成する検討会を立ち上げ、義務化の対象や時期、支援策などの方向性を議論し、年内にも結論を出す方針だそうです。

住宅エコポイント制度は、経済の活性化が狙いでしたが、エコポイント政策の創意工夫でエコ生活に対する意識改革ができ、業界の努力次第で様々な対応が考えられます。

新築住宅はリホームに比べると計画に時間がかかりますから、時限法案ではなく長く継続してエコに対する意識付けとともに、様々な角度から取り組みやすい住宅エコポイントの検討を期待したいものです。

  





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