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新制度や法改正に注目
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建築の新制度や法改正を注目しろといっても「専門家じゃないし、素人は理解できないよ」という人が多いでしょうね。

また、「建築の法改正があれば、業者が対応して教えてくれるのでは・・・?」という疑問も生まれるでしょう。

ここ最近を見ても、「長期優良住宅」「エコポイント」などは住宅業者が詳細に教えてくれます。
それは、景気刺激対策などもありますから、住宅業者にとって受注獲得の大きな武器となっているからです。

さかのぼってみれば、消費税導入時、税率アップ時は、お客様を煽り、駆け込み受注で業界は大騒ぎでした。 今のエコカー補助金打ち切りのCMを見ても、わかりますよね。

このような、消費者が得をする方向性の新制度や法改正は、消費者自体も敏感に反応するみたいですが、それ以外となると専門分野のせいか、住宅業者の説明がなければ全く興味を示さない方が多いのではないでしょうか?

住宅業者は法新制度や法改正といっても、前述したように受注が大幅に伸びないような内容は特に説明しません。 逆に、その制度が施行されるまで契約を引き伸ばされたのでは、月のノルマが減ってしまうからです。

例えば、「瑕疵担保保証履行法」は昨年の11月から施行されましたが、9月に契約して10月に着工した物件のお客様で、建築業者から何も知らされなかったという人もいます。(法案は約半年前に決定しています)

完成後「あと数ヶ月待てば、完成後10年間は瑕疵が保証されたのに・・」と悔やんでいましたよ。

このようにお客様が特するような新制度や法改正は、住宅業者にとって受注獲得の目玉商品ですが、それによって受注が先延ばしになるような場合は、法が施行されるまでは何も言いませんよ。

これらの新制度や法改正を事前に調べるには、国土交通省や公的住宅関連のホームページなどをこまめにチェックしておくと良いでしょう。

  





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