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土地や建物を買ったり、家を建てたときは、様々な税金がかかります。 それぞれの税金の内容は次のようなものになります。
■ 印紙税
土地や建物を購入したとき「売買契約書」に印紙を貼って消印して印紙税を納めます。
同じように 家を建てるときは「請負契約書」に貼ります。
印紙税の額は契約金額によって違いますので、下記を参照して下さい。
⇒印紙税金額
■ 消費税
「消費税」は建物購入金額の５％ですが、土地売買には消費税はかかりません。
また、土地と建物を一緒に購入する場合（分譲住宅など）は、建物金額分だけ消費税が発生します。
（購入時の仲介手数料については、土地・建物の区分なくかかります。）
■ 登録免許税
土地や建物を登記するのに「登記免許税」がかかります。
１，表示登記・・・非課税
２，所有権保存登記・・・建物固定資産税評価額 Ｘ 0.4%
３，売買による所有権移転登記・・・固定資産税評価額 Ｘ ２％
４，抵当権設定登記・・・債務金額Ｘ0.4%（公的機関融資は軽減措置あり）
�� 「住宅の保存登記・移転登記の軽減措置」
平成２１年３月３１日までに個人が自分の居住用の住宅を取得した場合、すべての条件を満たしてい
れば軽減措置があります。
１，軽減措置
・建物の所有権の保存登記の際、登録免許税が固定資産税評価の0.15%に,
建物の所有権の移転登記の際、登録免許税が固定資産税評価の0.3%にそれぞれ軽減されます。
（所有権の保存登記の場合は、新築又は未使用住宅に限られる）
２、すべての条件
Ａ、新築又は今まで未使用住宅か、耐火建築物は建築後２５年以内、
耐火建築以外は建築後２０年以内の既存建築。
Ｂ、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準の裏付けとして、
「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価の写し」により照明された一定の既存住宅。
Ｃ、床面積が５０�岼幣紊△襪海函�
Ｄ、新築または取得後１年以内に登記すること。
Ｅ，Ａ・Ｂ項の条件に適合していること等につき、市（区）町村長の「住宅用家屋証明書」があること。
�� 「住宅ローンのための抵当権設定」
前記�，両魴錣乏催�している該当している建物を取得するために借り入れを
行い「取得後１年以内にその建物に抵当権設定する場合、抵当権設定登記の
登録免許税が、債務金額の0.1%に軽減」されます。
■ 不動産取得税
土地や建物を取得した場合、「不動産取得税」がかかります。
（贈与は含まれるが、相続は課税されません。）
税額は固定資産評価額の３％（宅地は固定資産評価額の
１／２）で、都道府県からの納税通知に基づいて払います。
� �「住宅用の土地や建物の軽減措置」
土地や建物の取得後、条例によって定められた一定期間内（一般的には６０日以内）に、
「売買契約書」や「登記事項証明書」などの必要書類を添えて、
土地、建物の所在地を所管する都道府県税事務所に申告する。
Ａ、新築住宅を取得した場合
床面積が５０�岼幣紕横苅悪岼焚爾凌恵杤斬陲鮗萋世靴疹豺隋�建物の不動産取得税は、
固定資産税評価額から一戸につき１２００万円を差し引いた額の３％になります。
Ｂ、既存住宅を取得した場合
次のすべての条件を満たしている既存住宅を取得した場合、建物の不動産取得税は、
固定資産税評価額から一戸につき、建築年月日に応じて定められた下表の
軽減額を差し引いた額の３％になります。
○すべての条件
イ、自分の居住用建物
ロ、木造等は建築後２０年以内、鉄筋コンクリート造は２５年以内で、新耐震基準に適合していること
（登記上の建築日付が、昭和５１年１月１日以後の住宅）
ハ、床面積が５０�岼幣紕横苅悪岼焚�
Ｃ、住宅用の土地を取得した場合
下記の(A)又は(B)の要件のいずれかに該当している場合には、土地の不動産取得税が、
次の(a)と(b)のうちどちらか多い額だけ減額されます。
この減額を受けるには、住宅が(A)の場合には前記Ａ、(B)の場合には前記Ｂの要件に該当する 「新築住宅」又は「既存住宅」であることが必要です。
また、住宅を取得する予定のときは、申請により軽減額分の税額が徴収猶予されます。
（この場合、必要書類を添付した「不動産取得税減額予定の申告書」の提出が必要です。）
(a)４，５０００円（税額が４，５０００円未満はその額）
(b)土地１�崚�たりの固定資産評価額Ｘ1/2Ｘ住宅床面積（建築予定は予定床面積の２倍、
最高２００�屐砲凌�値Ｘ３％
(A) 新築住宅土地の場合の要件
☆ 土地を住宅より先に取得
・土地を取得した日から３年以内にその土地の上に、特例適用住宅が新築されていること。
（特例適用住宅が特例適用住宅の新築まで引き続きその土地を所有しているか、
土地を取得から土地を取得した人が住宅を新築した場合に限る）
・土地を取得した人が土地を取得した日から３年以内に、その土地の上に
特例適用住宅が新築していること。
☆ 土地を住宅より先に取得
・借地して特例適用住宅を新築した人が、新築後１年以内にその土地を取得していること。
・新築未使用の土地付き特例適用住宅を、住宅の新築から１年以内に取得していること。
（同時取得を含む）
(B) 既存住宅用土地の場合の要件
☆ 土地を住宅より先に取得
・土地を取得した人が土地を取得した日から１年以内に、その土地の上に ある
既存住宅を取得していること。（同時取得を含む）
☆ 土地を住宅より先に取得
・借地して既存住宅を取得した人が、既存住宅の取得後１年以内にその土地を取得していること。
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